着々と進む対中防衛準備。日米の軍事同盟

中共が声を荒げ始めました。

人民解放軍の羅援少将は、環球時報のウェブサイトが行ったインターネット上の世論調査の結果を受けた形で、「（日本とアメリカは）中共民衆の機嫌を損なったことを反省して、自身の東アジア戦略を練り直すべきだ」と、居丈高に述べました。
この世論調査とは、「潜在敵」は米軍（６０．９％）となり、また自衛隊（２６．３％）という結果を出したもので、軍事費をもっと上げるべきという結果は６０．２％もあったとか。
どこまで本当かはわかりませんけど。

また同時に中共の国防省は、中共軍の動向（軍事費上昇）に懸念を示した日本の２０１２年防衛白書に対して「内政干渉であり、断固として反対する」とのコメントを発表。
「中共の軍備増強は国家の主権と領土の保全のためのものであり、他国の脅威にならない」などと、実際とは異なる発言をしております。

これに対して、森本敏防衛相とアメリカのパネッタ国防長官は、３日にワシントンで会談し、中共の急激な海洋進出を踏まえ、「対中」で日米共同対処能力を向上させる必要性を確認しました。
具体的には、「日米防衛協力のためのガイドライン」を見直し、前回の「朝鮮半島有事」に限定したガイドラインを、今回は「急速に変化する安全保障環境に対応していくため、防衛協力のあり方を検討し、ガイドラインを再定義する」そうです。

そして今後アメリカ軍の重要なファクターとなるであろうオスプレイの安全性確認のために、国防総省からバージニア州のクワンティコ海兵隊基地までを、約1時間での往復の試乗しました。
そのあと森本防衛相は、「想像以上に飛行が安定していた」と述べ、「全体として市街地に大きな影響を与えないだろう」との認識も示したそうです。

このあとパネッタ長官は、４月と６月に起きた墜落事故の調査報告を今月中にまとめるという従来方針に変わりは無いことを表明しました。
森本防衛相は、この試乗を普天間飛行場への配備に反対する地元への説得材料にしたいようですが、もともと安全性の確認などは反対の方便にすぎない地元民ですから、そんなことで納得はしないでしょう。

オスプレイ配備の反対と、反原発の団体が酷似していることはお気づきでしょうが、その目的は情報の奪取。即ちこれらの団体に浸透した中共スパイが、オスプレイの情報とか日本の優れた原発の情報を入手するためのもの。
これらの団体が行っている行為は利敵行為であることは間違い無いでしょう。

南シナ海を、いかにも実効支配しているように振舞う中共。しかしフィリピンは毅然と対処しています。東南アジアが持っている中共に対する嫌悪感のこと、そしてその理由についても、もう少し日本国政府も、中共べったりの財界も、気に留めておく必要があるのではないでしょうか？
また、それを踏まえた上で、今後の対中戦略を考える必要があるのではないでしょうか。

中共の声は今後ますます強くなっていくでしょう。そして国内ではますます共産党の求心力が弱くなっていくことでしょう。
南シナ海の中共の覇権は、軍事的威圧を高めることはあっても、実戦に踏み切ることはなかなか出来ません。フィリピンの海軍であれば蹴散らせても、それがアメリカ海軍の戦闘への大儀となるかも知れないからです。
また、なかなか引き下がることも出来ません。一歩下がれば、フィリピンだけでなく、ベトナムもインドネシアもマレーシアも、反中に動き出す可能性があるからです。
こう着状態が続く南シナ海。日米の戦略としては、このこう着状態で中共の疲弊を誘うこと。
そうすれば、東シナ海の覇権もやりにくくなってきますし、疲弊は、国内での反共産党の動きを活発化させます。

尖閣諸島への上陸と工事開始（石原都知事の公約）は、中共にとって戦闘行為に及ばなければならない事態です。
当然海軍を出すことになります。真っ向から、海保と自衛隊がぶつかるでしょう。この時アメリカがどうするか、それが今回の森本・パネッタ会談の本来の目的であるはずです。

海上自衛隊が、中共海軍を押し返せばアメリカ軍は動かないでしょう。しかしそうなれば中国共産党は解体の危機を迎えるでしょう。
海自が押されて、中共が東シナ海で軍事的プレゼンスを取ろうとすれば、アメリカ海軍の出番ですが、そこでアメリカと中共がどういう話し合いをするかがポイントですね。
中国民主党を作って共産党を残すか、共産党を名指しで攻撃対象として、中国国民の反共闘争を支援するか、少なくともアメリカの国益を掛けた戦いになるはずです。

日本がどうなるか、それは今後どのような政権を国民が作り出すか、それによって変わるでしょう。再軍備をして平和の概念を捉えなおすか、妄想平和のまま溶けてながれるか・・・
それを決める選挙は、あと１年以内に行われるはずです。