香港から来た反日グループのメンバーが魚釣島へ上陸し、海保などによって逮捕され、日本政府によって追い返されたのが１７日でした。
その直後の１９日午前７時３９分、疎開船遭難事件の洋上慰霊祭を行っていた「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の茨城県取手市の小嶋吉浩市議と、東京都荒川区の小坂英二区議など１０名が、船からダイビングし、泳いで魚釣島に上陸、そして日の丸を掲揚しました。
「頑張れ日本！ 全国行動委員会」幹事長の水島総氏の一言をきっかけに、１０名が飛び込んだとか。
疎開船遭難事件の慰霊祭に際して、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」から日本政府に対して尖閣諸島上陸を申請していましたが、民主党政府はこれを拒否していました。理由は中共を刺激するから・・・？
しかし、香港のグループの犯行に対しては犯罪とせずに強制送還した直後ですから、今回の事件も犯罪とは出来ないはずです。
もし、これを犯罪とすれば、直前の香港グループの上陸はなぜ犯罪ではなかったのか・・ということが法的問題になってしまうでしょう。
民主党の政府は言い逃れが出来ません。
日本側だけを犯罪者とすれば、自ら中共の傀儡政権であることを述べたも同じになってしまいますからね。
その後に控えた総選挙で、民主党政権は選挙活動すら出来なくなってしまうでしょう。
「心情的にはわかる」などという問題ではなく、日本の主権たる「法治」がなされるかどうかの瀬戸際のように感じます。
まずは、この上陸した１０名を告訴するかどうか、政府の対応が注目されます。
告訴されなければ、実質上「尖閣上陸」は「やめて欲しい」という政府の願望があるだけで、法的に阻止は出来ないということになります。（土地所有者の了解は必要でしょうけど）
中共は相変わらず「中共の領土主権を侵害した。中日関係の大局が阻害されるのは避けるべきだ」などと、丹羽大使を呼びつけて怒鳴ったみたいですが、丹羽大使は「全く受け入れられない」と反論した上で、各地で広がる反日デモで邦人や日本企業に悪影響が及ばないよう万全の対応を求めたそうです。
程永華駐日大使は、外務省の佐々江賢一郎事務次官に電話して抗議しました。しかし佐々江氏は「香港の活動家による尖閣諸島上陸事件がきっかけになった」として、再発防止策を取るよう中共に要請したとか。
中国共産党大会を秋に控え、社会安定を最優先したい中共政府。しかし反日デモは各地で発生し、日本料理店への乱入、日本車十数台の破壊、日系スーパーマーケットの襲撃（イオンかな？）などが始まり暴徒化し始めたようです。
思えば、海保との衝突事件が切っ掛けで始まった日本国民の怒りは、東日本大震災という大災害が加わって国防意識の目覚めが起こり、尖閣諸島略奪という中共の太平洋への野望が白日に晒されて、日本の戦後を終焉に導き始めたようですね。
インターネットに溢れる正論は、反日マスコミが取捨選択して流している情報よりも多くなり、中共によるマスコミのコントロールも利きにくくなっています。
中共側も、インターネットの規制には穴が開いている様で、そこから携帯電話で広がった反日の嵐は、ある意味において日本国民が起こした挑発に、ついに中共国民が乗ってきたというようにも見えます。
時々中共政府は「日本の挑発にのらないように」という呼びかけを国民にしておりました。しかし乗ってしまったのです。
このままですと中共は、秋に大漁船団（偽装漁船）を尖閣海域に送り込み、尖閣周辺海域での出漁を解禁する可能性が大きいようです。フィリピンでやったとおなじことをやると言うこと。（山田吉彦教授）
大型・高速化が進んでいる中共の海洋調査船。そして中共海軍艦艇を投入する事態に発展する可能性は高いということ。
そうしなければ共産党が維持できなくなってくる、中共の事情もあるからです。
大漁船団となると、もはや海保の艦船では不十分。排除は不可能になってくるそうですね。
民主党政権は、唐突に「領域警備法」制定を言い出しましたが、これが「泥縄式」の外交・安保政策であることに変わりは無く、自民党時代からサボってきた領海防衛のツケが回ってくるようです。
「いったん占領された離島を奪還するには、敵の１０倍の犠牲を強いられる」とは防衛の常識。無知なシビリアンの咆哮に順じてしまった日本国民は、今後多大なる犠牲を強いられることになるでしょう。
しかしそれでも、街中では領海防衛に対する日本国民の声は大きくなってきています。
どんなに犠牲を払っても、守らなければいけない領土領海があることを、日本国民は潜在的に知っているのでしょう。中共が日本政府に圧力をかけても、マスコミに偽情報を流させても、もはや日本国民を抑えることは不可能。日中両国民の心の深層にあった嫌悪の対立を、中共側の際限ない軍備拡張と太平洋への野望ゆえの尖閣侵攻政策が呼び起こしてしまいました。
大量の偽装漁民によって尖閣諸島が蹂躙されることで、日本の国防意識がさらに高まり、再軍備、軍備強化の本道が始まれば、それこそが本当の日本再生への道かも知れませんね。
「頑張れ日本！ 全国行動委員会」幹事長の水島総氏の一言をきっかけに、１０名が飛び込んだとか。
疎開船遭難事件の慰霊祭に際して、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」から日本政府に対して尖閣諸島上陸を申請していましたが、民主党政府はこれを拒否していました。理由は中共を刺激するから・・・？
しかし、香港のグループの犯行に対しては犯罪とせずに強制送還した直後ですから、今回の事件も犯罪とは出来ないはずです。
もし、これを犯罪とすれば、直前の香港グループの上陸はなぜ犯罪ではなかったのか・・ということが法的問題になってしまうでしょう。
民主党の政府は言い逃れが出来ません。
日本側だけを犯罪者とすれば、自ら中共の傀儡政権であることを述べたも同じになってしまいますからね。
その後に控えた総選挙で、民主党政権は選挙活動すら出来なくなってしまうでしょう。
「心情的にはわかる」などという問題ではなく、日本の主権たる「法治」がなされるかどうかの瀬戸際のように感じます。
まずは、この上陸した１０名を告訴するかどうか、政府の対応が注目されます。
告訴されなければ、実質上「尖閣上陸」は「やめて欲しい」という政府の願望があるだけで、法的に阻止は出来ないということになります。（土地所有者の了解は必要でしょうけど）
中共は相変わらず「中共の領土主権を侵害した。中日関係の大局が阻害されるのは避けるべきだ」などと、丹羽大使を呼びつけて怒鳴ったみたいですが、丹羽大使は「全く受け入れられない」と反論した上で、各地で広がる反日デモで邦人や日本企業に悪影響が及ばないよう万全の対応を求めたそうです。
程永華駐日大使は、外務省の佐々江賢一郎事務次官に電話して抗議しました。しかし佐々江氏は「香港の活動家による尖閣諸島上陸事件がきっかけになった」として、再発防止策を取るよう中共に要請したとか。
中国共産党大会を秋に控え、社会安定を最優先したい中共政府。しかし反日デモは各地で発生し、日本料理店への乱入、日本車十数台の破壊、日系スーパーマーケットの襲撃（イオンかな？）などが始まり暴徒化し始めたようです。
思えば、海保との衝突事件が切っ掛けで始まった日本国民の怒りは、東日本大震災という大災害が加わって国防意識の目覚めが起こり、尖閣諸島略奪という中共の太平洋への野望が白日に晒されて、日本の戦後を終焉に導き始めたようですね。
インターネットに溢れる正論は、反日マスコミが取捨選択して流している情報よりも多くなり、中共によるマスコミのコントロールも利きにくくなっています。
中共側も、インターネットの規制には穴が開いている様で、そこから携帯電話で広がった反日の嵐は、ある意味において日本国民が起こした挑発に、ついに中共国民が乗ってきたというようにも見えます。
時々中共政府は「日本の挑発にのらないように」という呼びかけを国民にしておりました。しかし乗ってしまったのです。
このままですと中共は、秋に大漁船団（偽装漁船）を尖閣海域に送り込み、尖閣周辺海域での出漁を解禁する可能性が大きいようです。フィリピンでやったとおなじことをやると言うこと。（山田吉彦教授）
大型・高速化が進んでいる中共の海洋調査船。そして中共海軍艦艇を投入する事態に発展する可能性は高いということ。
そうしなければ共産党が維持できなくなってくる、中共の事情もあるからです。
大漁船団となると、もはや海保の艦船では不十分。排除は不可能になってくるそうですね。
民主党政権は、唐突に「領域警備法」制定を言い出しましたが、これが「泥縄式」の外交・安保政策であることに変わりは無く、自民党時代からサボってきた領海防衛のツケが回ってくるようです。
「いったん占領された離島を奪還するには、敵の１０倍の犠牲を強いられる」とは防衛の常識。無知なシビリアンの咆哮に順じてしまった日本国民は、今後多大なる犠牲を強いられることになるでしょう。
しかしそれでも、街中では領海防衛に対する日本国民の声は大きくなってきています。
どんなに犠牲を払っても、守らなければいけない領土領海があることを、日本国民は潜在的に知っているのでしょう。中共が日本政府に圧力をかけても、マスコミに偽情報を流させても、もはや日本国民を抑えることは不可能。日中両国民の心の深層にあった嫌悪の対立を、中共側の際限ない軍備拡張と太平洋への野望ゆえの尖閣侵攻政策が呼び起こしてしまいました。
大量の偽装漁民によって尖閣諸島が蹂躙されることで、日本の国防意識がさらに高まり、再軍備、軍備強化の本道が始まれば、それこそが本当の日本再生への道かも知れませんね。
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