どうなったのか消費税増税、参議院

衆議院で消費税増税法案が可決したあと、解散をする気配すら見えない民主党です。自民党の谷垣総裁も、解散を言わなくなり、９月の総裁選挙で再選されるまでは余計なことは言わないことに決めたようです。

森元首相が引退を表明し、民主党・自民党の連立内閣の可能性も出てきました。まったくどうしようもない日本の国政。結局は財務省の言いなりに動きます。

野田首相は、１９日に行われた参議院の社会保障・税一体改革特別委員会で消費税増税方針をマニフェストで明記すると約束しました。
その上で「衆院の段階でも電話をするなどコミュニケーションを取ったつもりだったが、参院でもきめ細やかに対応したい」と、参議での採決でも消費税増税法案を通す考えのようです。
ただ、多数工作が民主党の分裂で造反者が出そうなこと、自民党参議がどう動くか不安もあることなどで、採決が後送りになっているようですね。

マクロ経済とミクロ経済を同質に仕立てて、国民を騙した財務省。有権者は増税やむなしという気持ちになって来つつあり、解散しても自民党も消費税増税賛成になってしまったら、選挙の意味すらなくなります。
このままでは、さらなる経済縮小の危機が迫っているように感じます。

それにしても、財務省は日本をどうしようと言うのでしょうか？
財務省の高官は、消費税増税で税収は減ることを承知しています。それでも増税をやろうとする意図はどこにあるのか・・・巷で言われているように、日本国を滅ぼしたいのでしょうか？

野田内閣は、衆議院で消費税増税法案を必死で通しました。ところが、今年度の予算はほったらかしです。
こんなデタラメな政治がなされていても、マスコミはまったく報道していません。
すでに公務員の給与はもはや支払いが出来ないはずですが、この給与のお金はどこから出ているのでしょうか？

増税が招く、さらなる経済の悪化。そのサンプルのような例が英国に見られます。（産経より）
現在オリンピックが行われているロンドン。　しかし、今ひとつ盛り上がりに欠けます。今まではオリンピック開催で景気が悪くなった国はありませんでした。しかし今回の英国のオリンピックでは、始まっても景気の悪化が続いているのです。

その原因は、２０１０年に発足したキャメロン保守党政権が、政権を取るとさっそく緊縮財政路線を取り、消費税を１７．５％から２０％に上げたのです。施行は２０１１年の１０月からでした。
そして法人税率を引き下げました。しかし当然の報いとして景気の悪化が進んでしまいました。
ユーロの問題の影で、この景気悪化は同じように見られていますが、英国はユーロには非加盟の国。自国の通貨制度（ポンド）を持っていますから、通貨主権はあるわけです。

にもかかわらず、景気が悪化する元凶が、消費税の２０％増税にあることは確かなことです。ですからオリンピックを開催しているにもかかわらず、景気悪化が続いているという前代未聞な現象が起きているわけです。
英国がどうするかは知りませんが、日本がこの轍を踏むことはないでしょう。

衆議院で可決した消費税増税法案には、取って付けた様な「付則」としての「景気条項」が入っています。
「１１年度～２０年度の平均で名目３％程度、実質２％程度」という成長率を達成することになっていますが、残念ながらこれは努力目標となっています。

参議院で、この努力目標を「増税条件」に引き上げることが必須事項だと思います。
現在、野田佳彦首相とか安住淳財務相は「景気条項は増税の前提ではない」などと、財務官僚のいいなりのことを国会でしゃべっていますが、どうしてもこれを実施条件に引き上げるべきでしょう。

デフレ脱却とは、「インフレ政策を取れ」というのと同じ意味です。
発行した国債の償還は、インフレによって行われます。けっして税金で行うことは出来ません。日銀の白川総裁は、さらなる日本国債の発行で、日本政府の借金が膨らめば返済が出来なくなるようなことを述べています。とんでもない話ですね。

さらなる通貨の発行で、経済がインフレ傾向になれば、それだけで返済が進んでいるとも言えるのです。
年金生活者には、あまりインフレが進むようなら、年金支給額の引き上げが可能です。このどこに問題があるのでしょうか？

現在の政策は、税金で社会福祉を行おうと言うことです。つまり税収のほとんどが福祉予算に取られますから、現役世代にはなんのメリットもありません。当然「生活保護」で喰っていこうと考える若者が出てきてもおかしくない状態。国民全体が生活保護になった時、日本はギリシャと同じになるのでして、国債の増発こそが日本のギリシャ化を防ぐ道であることを、理解しましょうね・・・・