消費税法案、参議院で１０日採決・・・

民主党の１期生で作る「真の一体改革を実現する１期生の会」が、事実上の増税容認をしたということです。

どうやら、増税反対の意味もわからず反対していたようですね。

ようするに「増収分を社会保障財源以外には充てないよう社会保障・税一体改革関連法案の再修正を求める申し入れ書」というのを前原議員に提出して、解散後も民主党から立候補させてください・・ということなのでしょうね。

デフレ期の増税は、かえって税収を減少させ、経済を萎縮させるために行ってはならない・・と言うのが経済の原則です。
現在オリンピックをやっている英国が、このやってはいけない増税をやってしまって、おそらくオリンピック終了後に「大変なことになるだろう」という噂が出ていますね。
せっかくEUに加盟しなかったのですから、お金を発行すれば良かったのに、キャメロン首相は昨年１１月に消費税を２．５％上げました。その結果がオリンピック後に出るというわけです。

日本の増税は２０１４年ですから、どうしても増税と言うのであれば、その間に景気回復させればいいわけです。そのためには大量の国債発行と、公共投資が必要になるわけです。
即ち社会保障財源などでは間に合いませんし、GDPには寄与しません。
と言うわけで、この「真の一体改革を実現する１期生の会」の議員は、何も考えずに行動しているとしか思えません。日和見的な判断は、政治家として最低なんですよ。

この「真の一体改革を実現する１期生の会」のメンバーは、衆議院が・・石森久嗣、石山敬貴、大西孝典、熊田篤嗣、小山展弘、斉藤進、空本誠喜、橘秀徳、玉置公良、道休誠一郎、野田国義、橋本勉、初鹿明博、福島伸享、福田衣里子、水野智彦、皆吉稲生、宮崎岳志、柳田和己、山岡達丸、山口和之　の２１名と、参議院の・・有田芳生、田城郁、徳永エリ　の３名です。

野田政権と自民党がタッグを組んで、参議院でも消費税増税法案を可決しようとするわけですが、この自民党の言っていることも何だかおかしいですね。
「衆院解散の確約がない限り、不信任と問責を出す」などと言っています。
すなわち解散するならば「消費税を上げてやる」けど、解散しないなら「不信任をする（消費税増税は不信任だ）」というように聞こえます。

解散するかしないかで、消費税増税に賛成か反対かを決めるような、そんな問題ではないはずです。
まったく谷垣執行部も、烏合の衆になりはててしまったようですね。

参議院では、増税条件に、景気回復条件を入れればいいだけです。
GDPでも、物価上昇率でも良いですから、はっきりとした景気指数を示し、その条件が満たされていなければ増税はしない旨、明記すれば良いだけです。
その上で採決すればいいわけですね。簡単なことです。こんなことも出来ない国会議員など、議員をやる資格はないのではないでしょうか？

谷垣総裁は、消費税増税にもともと積極的な方です。だから野田政権に反対しずらいわけでしょうね。
そこで、野田政権に消費税増税法案という「危険な法案」を通させて、そのあと解散して自民党が政権を取り、そして谷垣首相になれば、そのあとの政権運営はやりやすい・・などと考えているのでしょうか？
そんなに都合よく行くわけはありませんね。
また民主党に騙されるだけです。

野田首相は、駆け引きはうまいのかも知れません。
このままでは、自民党の政権奪還は出来ないのではないでしょうか？
鳩山、菅と続いた民主党の愚劣きわまりない政権・・・しかしそれに何の抗議も、有効な政策対抗も出来なかった谷垣執行部の自民党。

内部にはまだ「河野洋平議員」などが蠢き、韓国の「従軍慰安婦の像」に対しても何の手も打てず、尖閣諸島問題では都知事の仕掛けた日中戦争に対しても、国民の心を捉えるようなコメントはまったく行っていません。
このような谷垣・自民党には、たとえ解散したとしても、投票する気にはなれませんね。

だからといって、まさかまた民主党に入れることも出来ない国民です。そして総選挙はあと1年以内には必ず行われます。
来月は自民党の総裁選挙。そして民主党も代表選挙。
民主党は野田首相が続投でしょうけど、谷垣総裁はどうでしょうか？

自民党の１０月は、誰が総裁になっているのでしょうか・・・