立候補を表明していた野田聖子前総務会長が、立候補に必要な２０名の推薦を得られず立候補を断念し、無投票で安倍首相の再選が決まりました。
安倍首相は、「引き続き経済の好循環を回し続け、地方創生、少子化対策、復興加速化などに全力で取り組んでいく」と立候補の表明時点で述べておられましたが、大丈夫でしょうか。
野田聖子議員は消費税推進派で、再来年に控えた消費税1割を実現すべきだと言うスタンスでした。しかし、中共の財政破綻など、世界の経済環境は今後も厳しくなる状況にあり、とても２年で好転するとは考えにくいわけです。
外国にも、日本経済の失速を心配する論評があり、自民党内でも安倍首相に再来年の消費税アップも見送るべきだという意見も出始めております。
野田氏に立候補させて、この点を議論してほしかったようにも思いますけど・・・
現在の日本経済も、すでにアベノミクスで始まったデフレ克服のシナリオが息切れをし始めています。もう一度アベノミクスをふかさないと、再びデフレに戻っていくような、そんな懸念も出てきています。
安倍首相の言うように「引き続き経済の好循環を回し続ける」のであれば、公共投資の拡張を考慮し、もっと未来的な投資（エネルギー政策の転換とか国際リニアコライダーの誘致など）を積極的に進めるべきではないでしょうか。
財務省は安倍首相と、２０１７年には経済状況など全く考慮しないで増税することで約束を取り付けております。これだけ見ても、財務省の増税に対する思考停止での執着が感じられますが、こんな約束が国家に責任を持つ総理大臣との間でなされたとしても、状況によっては反故にされることは当たり前です。
そんなことはいくら財務省の方々でも理解は出来るはずです。
経済の先行きは、いま（現代）では一国単独を見ていても判りません。微細な交易と為替レートが交差する情報化社会にあって、他国の経済の影響が大きく響くようになってしまった経済社会なのです。
リーマンショックの震源地アメリカは、大量の通貨発行を行いましたがそれが外国へ流れてすぐには効果を発揮しませんでした。しかしギリシャ危機などを見越してアメリカへのドル還流が起こり、現在のアメリカ経済は良くなってきたようです。
日本は1回目のアベノミクスでデフレからの脱却の足掛かりをつかみましたが、その後財務省のミスリードで８％の消費増税をやってしまい、しかも「デフレは脱却した」とか「公共事業をこなす人材が不足」などの財務省からのデマで公共投資が止まってしまい、再びデフレへ逆戻りが危惧され始めています。
中共発の株安が世界的に広がりました。必死の中共は、買支えをしたり、法で強権発動したりと、まあ独裁国家でないと出来ないような施策で対処しますが、回復の兆しが見えないどころか、他国の資本がどんどん逃げ出しました。経済破綻は間違いなくやってくるでしょう。そしてその余波も大きく、日本経済も巻き込まれることを覚悟しなければなりませんね。
その「崩壊・中共」に介入してくるのはドイツであろうと、昨日ここで述べました。おそらくアメリカもドイツも中国大陸への覇権を狙っているはずです。
アメリカにとっては西部開拓の延長であり、ドイツにとってはロシアを挟んだ戦略上の問題があるのかもしれません。
中国共産党は、権力闘争で消滅していくでしょう。多党制にすればドイツがバックの政党と、アメリカがバックの政党で選挙によって不毛な争いをしなくても済むでしょうが、中共そのものがそれほど単純な国家ではなく、多くの民族が入り乱れているわけですから、内乱の可能性は高いはずです。
ウイグルとチベットは独立したいでしょうが、経済的な問題がありますし、また、華人に対するあまりにも大きな怨念があり、今後どうなっていくのか心配ですね。
中共と韓国は反日が強い国家ですが、その理由は建国の嘘にあります。ご存知のように、中華人民共和国が出来たのは第二次世界大戦が終結した後のことです。また、韓国は大戦当時は日本と併合し戦っていたわけです。
結果的に日本が負けて連合国側が勝った時、ソビエト共産主義の世界戦略が動いて、それに乗って毛沢東が蒋介石・国民党を大陸から台湾島に追い出したわけですし、韓国では「自分たちは日本の植民地化されていた」などと連合国側に有利なスタンスを取ったわけです。こうして日韓併合反対派が勢力を拡大し、そこに共産主義が北方から入り込み、そして朝鮮戦争を経て分断国家になってしまったわけです。
この二国が反日で優位に立てるのは、日本が武装解除されたまま経済的成長を遂げたことと、連合国側の対日政策にその嘘の主張がマッチしていたからでしょう。
安倍政権の「戦後レジームからの脱却」は、まずアメリカを動かしました。オバマ政権という理想主義的政権を使って、あの戦争の真実を語り始めたわけです。これは、この二国にとって建国の嘘に対する致命的ダメージとなってしまうわけです。だから「嘘を真実と言いくるめる」ための彼等の「歴史問題」提起なのです。
その安倍首相が再選されたわけです。さっそく中韓は「日中韓首脳会義をソウルで開く」ことを勝手に決めて日本政府の同意を求め、同意を得たようです。
安倍首相には是非「歴史の真実」を語って、場合によってはテーブルを蹴って帰ってきてほしいですね。本当は行かない方が良いのですけど・・・
安倍首相は、これから安保法制を成立させた後、来年の参議院選挙に向けて党勢の強化を図るでしょう。再び安倍外交が活発化すると思います。
そして参議院が終われば、もう目前の消費増税1割化の問題に取り組まなければなりません。それまでに景気対策を打たなければ、日本経済は再びデフレに戻っているはずですから。
いそがしい安倍首相ですね・・・
野田聖子議員は消費税推進派で、再来年に控えた消費税1割を実現すべきだと言うスタンスでした。しかし、中共の財政破綻など、世界の経済環境は今後も厳しくなる状況にあり、とても２年で好転するとは考えにくいわけです。
外国にも、日本経済の失速を心配する論評があり、自民党内でも安倍首相に再来年の消費税アップも見送るべきだという意見も出始めております。
野田氏に立候補させて、この点を議論してほしかったようにも思いますけど・・・
現在の日本経済も、すでにアベノミクスで始まったデフレ克服のシナリオが息切れをし始めています。もう一度アベノミクスをふかさないと、再びデフレに戻っていくような、そんな懸念も出てきています。
安倍首相の言うように「引き続き経済の好循環を回し続ける」のであれば、公共投資の拡張を考慮し、もっと未来的な投資（エネルギー政策の転換とか国際リニアコライダーの誘致など）を積極的に進めるべきではないでしょうか。
財務省は安倍首相と、２０１７年には経済状況など全く考慮しないで増税することで約束を取り付けております。これだけ見ても、財務省の増税に対する思考停止での執着が感じられますが、こんな約束が国家に責任を持つ総理大臣との間でなされたとしても、状況によっては反故にされることは当たり前です。
そんなことはいくら財務省の方々でも理解は出来るはずです。
経済の先行きは、いま（現代）では一国単独を見ていても判りません。微細な交易と為替レートが交差する情報化社会にあって、他国の経済の影響が大きく響くようになってしまった経済社会なのです。
リーマンショックの震源地アメリカは、大量の通貨発行を行いましたがそれが外国へ流れてすぐには効果を発揮しませんでした。しかしギリシャ危機などを見越してアメリカへのドル還流が起こり、現在のアメリカ経済は良くなってきたようです。
日本は1回目のアベノミクスでデフレからの脱却の足掛かりをつかみましたが、その後財務省のミスリードで８％の消費増税をやってしまい、しかも「デフレは脱却した」とか「公共事業をこなす人材が不足」などの財務省からのデマで公共投資が止まってしまい、再びデフレへ逆戻りが危惧され始めています。
中共発の株安が世界的に広がりました。必死の中共は、買支えをしたり、法で強権発動したりと、まあ独裁国家でないと出来ないような施策で対処しますが、回復の兆しが見えないどころか、他国の資本がどんどん逃げ出しました。経済破綻は間違いなくやってくるでしょう。そしてその余波も大きく、日本経済も巻き込まれることを覚悟しなければなりませんね。
その「崩壊・中共」に介入してくるのはドイツであろうと、昨日ここで述べました。おそらくアメリカもドイツも中国大陸への覇権を狙っているはずです。
アメリカにとっては西部開拓の延長であり、ドイツにとってはロシアを挟んだ戦略上の問題があるのかもしれません。
中国共産党は、権力闘争で消滅していくでしょう。多党制にすればドイツがバックの政党と、アメリカがバックの政党で選挙によって不毛な争いをしなくても済むでしょうが、中共そのものがそれほど単純な国家ではなく、多くの民族が入り乱れているわけですから、内乱の可能性は高いはずです。
ウイグルとチベットは独立したいでしょうが、経済的な問題がありますし、また、華人に対するあまりにも大きな怨念があり、今後どうなっていくのか心配ですね。
中共と韓国は反日が強い国家ですが、その理由は建国の嘘にあります。ご存知のように、中華人民共和国が出来たのは第二次世界大戦が終結した後のことです。また、韓国は大戦当時は日本と併合し戦っていたわけです。
結果的に日本が負けて連合国側が勝った時、ソビエト共産主義の世界戦略が動いて、それに乗って毛沢東が蒋介石・国民党を大陸から台湾島に追い出したわけですし、韓国では「自分たちは日本の植民地化されていた」などと連合国側に有利なスタンスを取ったわけです。こうして日韓併合反対派が勢力を拡大し、そこに共産主義が北方から入り込み、そして朝鮮戦争を経て分断国家になってしまったわけです。
この二国が反日で優位に立てるのは、日本が武装解除されたまま経済的成長を遂げたことと、連合国側の対日政策にその嘘の主張がマッチしていたからでしょう。
安倍政権の「戦後レジームからの脱却」は、まずアメリカを動かしました。オバマ政権という理想主義的政権を使って、あの戦争の真実を語り始めたわけです。これは、この二国にとって建国の嘘に対する致命的ダメージとなってしまうわけです。だから「嘘を真実と言いくるめる」ための彼等の「歴史問題」提起なのです。
その安倍首相が再選されたわけです。さっそく中韓は「日中韓首脳会義をソウルで開く」ことを勝手に決めて日本政府の同意を求め、同意を得たようです。
安倍首相には是非「歴史の真実」を語って、場合によってはテーブルを蹴って帰ってきてほしいですね。本当は行かない方が良いのですけど・・・
安倍首相は、これから安保法制を成立させた後、来年の参議院選挙に向けて党勢の強化を図るでしょう。再び安倍外交が活発化すると思います。
そして参議院が終われば、もう目前の消費増税1割化の問題に取り組まなければなりません。それまでに景気対策を打たなければ、日本経済は再びデフレに戻っているはずですから。
いそがしい安倍首相ですね・・・
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