安倍内閣の支持率が微増したそうです。しかし不支持率を超えるまでにはまだ至りません。
安倍首相は「安全保障法案は支持率が下がっても通す」と述べていますから、この法案が国会で可決した後の支持率が気になるところです。
産経のコラムに、「実は安倍政権を支持しているのは２０代と３０代の若者が多い」という記事が出ていました。
ＳＥＡＬＤｓという学生団体（源は民青）がマスコミの注目を浴びているので、この統計にはちょっと驚かされましたが、よく考えてみるとこの世代はテレビ離れが進み、もっぱら情報はインターネットから受信している世代です。
マスコミ、特にテレビは「何とか安倍政権を終焉させたい輩」が活躍していますから、どうしてもバイアスがかかっています。
８６歳になる知人のお婆さんが、「安倍さんて頭がおかしいんでしょう」などと言って「安倍首相は大嫌い」と言っていましたが、これなどはテレビマスコミの吹聴をそのまま受け入れているようにしか見えません。
若者はスマホを通じてインターネットからマスコミの同じ情報を得ております。しかし、ネットではこれらマスコミが書く記事に対する批判文なども多く掲載されております。もっともＳＥＡＬＤｓなどが書き込むサイトもありますから、判断は閲覧者の裁量になるわけですが、おそらくネットをやっている若者には、マスコミの「嘘」が判るのではないでしょうか。
国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会が盛り上がっております。マスコミが流す写真には大勢の反対者が居るように見えます。
しかし、この集会に参加している人たちを見ると、共産、社民、民主、生活の党など、安保法案の廃案を訴える政党の支持者が７割を超えるそうです。
その内訳は、４１．１％が共産党支持者、１４．７％が社民党支持者、１１．７％が民主党支持者、５．８％が生活の党の支持者だそうです。
つまり「特定政党の支持層による集会」というのが実像で、「一般市民による」というフレーズは嘘になります。
また民主党の岡田代表は平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」平成１７年７月号に「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。」などと集団的自衛権を容認する発言をしておりますから、この法案に反対することは出来ないはずです。（佐藤正久議員の国会での質問より）
それにしてもサヨクはよくこの様な「嘘」を平気で流します。
現在国民に支持されている党は自民党と公明党です。だから与党であって、この集会に集まっている政党は野党です。本来なら国会内で審議する問題を、国会外部で国民に訴えようとしているようですが、ただ騒いでいるだけで国民には雰囲気しか伝わってきません。
雰囲気は演出で醸し出せます。普天間、辺野古の基地反対運動も似たようなものですね。黄色い線から中に入っていないのに拘束されたという「嘘」でした。（YouTubeに公開されたビデオでは明確に基地内に入っていて、しかも警備員を挑発していました）
このような「嘘」はマスコミによって拡散されます。そしてマスコミの意図的ミスリードで国民を惑わし、選挙結果が動いてしまうことが多々あるわけです。
そしてその結果、損害を受けるのは国民であることをもっと認識しなければなりませんね。
この野党が国会外でデモによって訴えるのは、野党に「安全保障にかかわる明快な政策」がないからではないでしょうか。
今から４０年前は、アメリカは超大国でした。ですからアメリカが日本を防衛し、日本にはアメリカを防衛する義務がなくてもよかったわけです。
それがこの４０年で大きく変わりました。変えた原因は日本の産業界にあるわけですね。
アメリカの大統領候補、ドナルド・トランプ氏が述べるように、「アメリカには日本を守る義務があって、日本にはアメリカを守る義務はない・・こんなのは同盟じゃない」というのは正論です。
そして周辺国である中共は、４０年前よりも軍事費は４０倍以上になっていて、北朝鮮は核武装をしております。そしてその上で習主席は「日本は永遠の敵国である」などと明言しているわけで、日本の安全保障は危機に瀕しています。
東アジアの国々は、中共の台頭に困っています。中共の軍事力が増強される中で、アメリカの軍事力が劣化していっているからです。
バランスが逆転すればどうなるかは、日本以上に判っている国々です。
つまり日本の安全保障とは、本当は日本防衛だけではなくて、東アジア全体に対する責任と考えるべきではないでしょうか。
今回の安全保障法案では、東アジアの安全保障までは担保されていませんし、自衛隊の戦闘行動に対する縛りが解かれたわけでもありません。
これらは、憲法改正がなされなければ出来ないと言う事です。
産経のアンケート調査によりますと、日本国民の８０％近くが中共の軍事的脅威を感じております。おそらくアジアの各国国民と同じくらいの率なのではないでしょうか。
野党の政治家は、この国民の不安に答えられないように見えてなりません。そしてこの不安を一番感じているのが、２０台から３０代の若者と言う事ですね。
産経のコラムに、「実は安倍政権を支持しているのは２０代と３０代の若者が多い」という記事が出ていました。
ＳＥＡＬＤｓという学生団体（源は民青）がマスコミの注目を浴びているので、この統計にはちょっと驚かされましたが、よく考えてみるとこの世代はテレビ離れが進み、もっぱら情報はインターネットから受信している世代です。
マスコミ、特にテレビは「何とか安倍政権を終焉させたい輩」が活躍していますから、どうしてもバイアスがかかっています。
８６歳になる知人のお婆さんが、「安倍さんて頭がおかしいんでしょう」などと言って「安倍首相は大嫌い」と言っていましたが、これなどはテレビマスコミの吹聴をそのまま受け入れているようにしか見えません。
若者はスマホを通じてインターネットからマスコミの同じ情報を得ております。しかし、ネットではこれらマスコミが書く記事に対する批判文なども多く掲載されております。もっともＳＥＡＬＤｓなどが書き込むサイトもありますから、判断は閲覧者の裁量になるわけですが、おそらくネットをやっている若者には、マスコミの「嘘」が判るのではないでしょうか。
国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会が盛り上がっております。マスコミが流す写真には大勢の反対者が居るように見えます。
しかし、この集会に参加している人たちを見ると、共産、社民、民主、生活の党など、安保法案の廃案を訴える政党の支持者が７割を超えるそうです。
その内訳は、４１．１％が共産党支持者、１４．７％が社民党支持者、１１．７％が民主党支持者、５．８％が生活の党の支持者だそうです。
つまり「特定政党の支持層による集会」というのが実像で、「一般市民による」というフレーズは嘘になります。
また民主党の岡田代表は平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」平成１７年７月号に「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。」などと集団的自衛権を容認する発言をしておりますから、この法案に反対することは出来ないはずです。（佐藤正久議員の国会での質問より）
それにしてもサヨクはよくこの様な「嘘」を平気で流します。
現在国民に支持されている党は自民党と公明党です。だから与党であって、この集会に集まっている政党は野党です。本来なら国会内で審議する問題を、国会外部で国民に訴えようとしているようですが、ただ騒いでいるだけで国民には雰囲気しか伝わってきません。
雰囲気は演出で醸し出せます。普天間、辺野古の基地反対運動も似たようなものですね。黄色い線から中に入っていないのに拘束されたという「嘘」でした。（YouTubeに公開されたビデオでは明確に基地内に入っていて、しかも警備員を挑発していました）
このような「嘘」はマスコミによって拡散されます。そしてマスコミの意図的ミスリードで国民を惑わし、選挙結果が動いてしまうことが多々あるわけです。
そしてその結果、損害を受けるのは国民であることをもっと認識しなければなりませんね。
この野党が国会外でデモによって訴えるのは、野党に「安全保障にかかわる明快な政策」がないからではないでしょうか。
今から４０年前は、アメリカは超大国でした。ですからアメリカが日本を防衛し、日本にはアメリカを防衛する義務がなくてもよかったわけです。
それがこの４０年で大きく変わりました。変えた原因は日本の産業界にあるわけですね。
アメリカの大統領候補、ドナルド・トランプ氏が述べるように、「アメリカには日本を守る義務があって、日本にはアメリカを守る義務はない・・こんなのは同盟じゃない」というのは正論です。
そして周辺国である中共は、４０年前よりも軍事費は４０倍以上になっていて、北朝鮮は核武装をしております。そしてその上で習主席は「日本は永遠の敵国である」などと明言しているわけで、日本の安全保障は危機に瀕しています。
東アジアの国々は、中共の台頭に困っています。中共の軍事力が増強される中で、アメリカの軍事力が劣化していっているからです。
バランスが逆転すればどうなるかは、日本以上に判っている国々です。
つまり日本の安全保障とは、本当は日本防衛だけではなくて、東アジア全体に対する責任と考えるべきではないでしょうか。
今回の安全保障法案では、東アジアの安全保障までは担保されていませんし、自衛隊の戦闘行動に対する縛りが解かれたわけでもありません。
これらは、憲法改正がなされなければ出来ないと言う事です。
産経のアンケート調査によりますと、日本国民の８０％近くが中共の軍事的脅威を感じております。おそらくアジアの各国国民と同じくらいの率なのではないでしょうか。
野党の政治家は、この国民の不安に答えられないように見えてなりません。そしてこの不安を一番感じているのが、２０台から３０代の若者と言う事ですね。
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