東京・永田町の国会議事堂周辺で集会を開いたサヨクの方々です。デモは辺野古埋め立て工事に反対するデモです。
目的は辺野古埋立反対よりも、何とか安倍政権を終わらせようと言う「中共」の悲鳴のようにも聞こえますが・・・
社民、共産両党の国会議員（沖縄選出）もマイクを握り、辺野古移設に関連付けて政府・与党が成立を目指す安全保障関連法案の廃案を主張しております。
そして市民団体や護憲団体、日教組、左翼系学生団体などが、「安倍晋三政権打倒」から始まり、「安倍はサタンだ！」などのヘイトスピーチを繰り返しておりました。
「『今日の工事再開が安倍内閣の退陣につながった』という戦いを起こしていこう。辺野古の戦いの勢いで、戦争法案も廃案に追い込んでいこうではありませんか」などと語る反対派の声は、まさに中共が望むことであり、日本の安全保障の障害そのものですね。
即ち辺野古を出汁にして安倍政権を打倒していこうと言うことですが、この安全保障法案が何故「戦争法案」なのか、全く説明はありません。
共産党の機関紙「赤旗」にも、その説明はないようです。本当に「中共政府の指示」で行っている「中共の官製デモ」と同じように見えます。
これに対して安倍政権は、辺野古移設で必要となる設計変更の沖縄県への申請が、翁長雄志知事の反対で承認を得られる見通しが立たないために、「代執行」の適用を検討する方針になったそうです。
翁長知事の意向は、前知事の決めた辺野古の埋め立て承認を取り消すことにあるようですが、もともとは翁長氏は埋め立てに賛成していたという経緯もありますから、説得力には欠けるわけです。
この翁長氏の日和見発言を、マスコミは取り上げません。サヨクに都合が悪いからでしょう。しかし今、沖縄に集結したサヨクが行っているデモを「中共の官製デモ」と同じと見るならば、安倍政権の「代執行」という強権発動もやむを得ないと思います。
「代執行ができれば阻害要因はかなり減らせる」とは、ある政府高官の言葉ですが、翁長知事は政府の作業再開を受け、１４日午前中に前知事が行った「公有水面埋立法に基づく埋め立て承認」の取り消しを表明しました。（手続きはまだこれから？）
もし実際に取り消しとなれば、防衛省は同法を所管する国土交通相に取り消し処分の効力停止と、その取り消し処分の取り消し（ややこしくなります）を求める行政不服審査を始めることが、すでに政府から表明されております。
（ 行政不服審査法・・http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37HO160.html ）
この訴えは「翁長氏の手続きが適正さを欠き、放置すれば公益を害する」と言うもので、高裁で訴えが認められれば代執行が可能になります。
この設計変更申請は法定受託事務に当たります。ですから地方自治法で強制執行の一つとされる代執行が認められているわけですね。
日本の安全保障という基本的な公益に対し、沖縄の身勝手な反対運動が認められることはないと思いますが、日本の司法には東京裁判以降のサヨク弁護士などが多く入り込んでおりますから油断は出来ませんね。
沖縄で反対運動を繰り広げている糸数慶子参院議員は、「沖縄のことは沖縄が決めるという自己決定権を世界にアピールし、戦争法案、辺野古新基地建設反対の動きを作っていこう」などと叫んでいます。
アジアのことは中共が決めると言ってのけた習主席と同じような言い分です。
また社民党の照屋寛徳衆院議員は、「辺野古新基地反対闘争は、ウチナンチュ（沖縄人）の尊厳をかけた戦いです。ウチナンチュの誇りに応え、・・・」などと沖縄県民を鼓舞していますが、あれだけの補助金を日本国民の税金で払わせておいて、まだ足りないとむさぼる沖縄の、どこに尊厳が見られるでしょうか。
毎年支払われた予算を使いきれずにいるのが沖縄の本当の姿です。
日本政府からっもらった金で、沖縄の権力配分がなされ、その元締めがサヨクの頭目であって、そこからその資金が基地反対運動に流れ、その基地反対運動によってさらに補助金を増額していくといった、マッチポンプのウチナンチュに、「自己決定権」だの「尊厳をかけた戦い」だのと言った文句はそぐわないと思います。
安倍首相は、ネット番組「言論テレビ」に出演し、「現在の日本の安全保障は４０年前に作られたものであり、それ以降世界は大きく変わってきた。だからそれに沿って日本の安全保障体制を変えていかなければならない」と述べました。
４０年前は北朝鮮はミサイルを持っていませんでした。勿論核兵器も持っていませんでした。中共は４０年前に比べて４０倍以上の軍拡をしていて、しかもそれが不透明な部分が多いと言われています。
インターネットもありませんし、サイバー戦などは影も形もありませんでした。
「日本の安全保障はどこかの国を指定したものではありませんが、技術的変化などで変わってくることは間違いなく、それに安全保障も併せていかなければならない」というようなことを安倍首相は語っておられました。その通りですね。(首相の立場では言い方が難しいですね）
そしてこれ以上の安全確保には憲法改正が不可欠であると、まさに正論を述べられました。
安倍首相は、早く安全保障法案を通して、国力の元である経済（アベノミクス）に立ち返って、さらに景気問題に取り組みたいようです。
そして、憲法改正に向けて国民の理解を深めていくような行動を目指すようですね。頑張ってください。
社民、共産両党の国会議員（沖縄選出）もマイクを握り、辺野古移設に関連付けて政府・与党が成立を目指す安全保障関連法案の廃案を主張しております。
そして市民団体や護憲団体、日教組、左翼系学生団体などが、「安倍晋三政権打倒」から始まり、「安倍はサタンだ！」などのヘイトスピーチを繰り返しておりました。
「『今日の工事再開が安倍内閣の退陣につながった』という戦いを起こしていこう。辺野古の戦いの勢いで、戦争法案も廃案に追い込んでいこうではありませんか」などと語る反対派の声は、まさに中共が望むことであり、日本の安全保障の障害そのものですね。
即ち辺野古を出汁にして安倍政権を打倒していこうと言うことですが、この安全保障法案が何故「戦争法案」なのか、全く説明はありません。
共産党の機関紙「赤旗」にも、その説明はないようです。本当に「中共政府の指示」で行っている「中共の官製デモ」と同じように見えます。
これに対して安倍政権は、辺野古移設で必要となる設計変更の沖縄県への申請が、翁長雄志知事の反対で承認を得られる見通しが立たないために、「代執行」の適用を検討する方針になったそうです。
翁長知事の意向は、前知事の決めた辺野古の埋め立て承認を取り消すことにあるようですが、もともとは翁長氏は埋め立てに賛成していたという経緯もありますから、説得力には欠けるわけです。
この翁長氏の日和見発言を、マスコミは取り上げません。サヨクに都合が悪いからでしょう。しかし今、沖縄に集結したサヨクが行っているデモを「中共の官製デモ」と同じと見るならば、安倍政権の「代執行」という強権発動もやむを得ないと思います。
「代執行ができれば阻害要因はかなり減らせる」とは、ある政府高官の言葉ですが、翁長知事は政府の作業再開を受け、１４日午前中に前知事が行った「公有水面埋立法に基づく埋め立て承認」の取り消しを表明しました。（手続きはまだこれから？）
もし実際に取り消しとなれば、防衛省は同法を所管する国土交通相に取り消し処分の効力停止と、その取り消し処分の取り消し（ややこしくなります）を求める行政不服審査を始めることが、すでに政府から表明されております。
（ 行政不服審査法・・http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37HO160.html ）
この訴えは「翁長氏の手続きが適正さを欠き、放置すれば公益を害する」と言うもので、高裁で訴えが認められれば代執行が可能になります。
この設計変更申請は法定受託事務に当たります。ですから地方自治法で強制執行の一つとされる代執行が認められているわけですね。
日本の安全保障という基本的な公益に対し、沖縄の身勝手な反対運動が認められることはないと思いますが、日本の司法には東京裁判以降のサヨク弁護士などが多く入り込んでおりますから油断は出来ませんね。
沖縄で反対運動を繰り広げている糸数慶子参院議員は、「沖縄のことは沖縄が決めるという自己決定権を世界にアピールし、戦争法案、辺野古新基地建設反対の動きを作っていこう」などと叫んでいます。
アジアのことは中共が決めると言ってのけた習主席と同じような言い分です。
また社民党の照屋寛徳衆院議員は、「辺野古新基地反対闘争は、ウチナンチュ（沖縄人）の尊厳をかけた戦いです。ウチナンチュの誇りに応え、・・・」などと沖縄県民を鼓舞していますが、あれだけの補助金を日本国民の税金で払わせておいて、まだ足りないとむさぼる沖縄の、どこに尊厳が見られるでしょうか。
毎年支払われた予算を使いきれずにいるのが沖縄の本当の姿です。
日本政府からっもらった金で、沖縄の権力配分がなされ、その元締めがサヨクの頭目であって、そこからその資金が基地反対運動に流れ、その基地反対運動によってさらに補助金を増額していくといった、マッチポンプのウチナンチュに、「自己決定権」だの「尊厳をかけた戦い」だのと言った文句はそぐわないと思います。
安倍首相は、ネット番組「言論テレビ」に出演し、「現在の日本の安全保障は４０年前に作られたものであり、それ以降世界は大きく変わってきた。だからそれに沿って日本の安全保障体制を変えていかなければならない」と述べました。
４０年前は北朝鮮はミサイルを持っていませんでした。勿論核兵器も持っていませんでした。中共は４０年前に比べて４０倍以上の軍拡をしていて、しかもそれが不透明な部分が多いと言われています。
インターネットもありませんし、サイバー戦などは影も形もありませんでした。
「日本の安全保障はどこかの国を指定したものではありませんが、技術的変化などで変わってくることは間違いなく、それに安全保障も併せていかなければならない」というようなことを安倍首相は語っておられました。その通りですね。(首相の立場では言い方が難しいですね）
そしてこれ以上の安全確保には憲法改正が不可欠であると、まさに正論を述べられました。
安倍首相は、早く安全保障法案を通して、国力の元である経済（アベノミクス）に立ち返って、さらに景気問題に取り組みたいようです。
そして、憲法改正に向けて国民の理解を深めていくような行動を目指すようですね。頑張ってください。
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