さすがにローグネイション・中共です。抗日戦争勝利記念行事の祝典に犯罪容疑者を招待しています。その容疑者とはスーダンのオマール・バシル大統領。
1989年にクーデターを起こし、1993年にスーダンの大統領に就任しました。もともとイスラムの熱心な教徒ですが、国家のイスラム化を推進し、国家を北と南に分裂させ内線を起こしています。
南側の住民はキリスト教徒が大半で、内線が激化しました。また、2003年にダルフール地方ではアラブ系による支配強化に対し黒人住民の反発で過酷な紛争を起こしてしまいました。
このダルフール紛争で発生した集団虐殺事件に対して、国際刑事裁判所(ICC)から大統領がこの事件に関与した疑いで逮捕状が出ております。
ワシントン・ポストのパレード誌に出ている「世界最悪の独裁者ランキング」と言う記事で、2005年から2007年の3年間も第一位だった政治家です。
ICCはダルフールにおける人道に対する罪、ジェノサイド罪で起訴しました。20年以上も内戦が続き、約200万人が飢餓や戦闘の犠牲で亡くなっていますから。
しかし、逮捕状を出してもアラブ連盟とアフリカ連合がこれを無視。そして背後に国連常任理事国の中共とロシアという「ローグ・ネイション」が居るわけです。
中共はスーダンのインフラを受注し、スーダンはその支払いを石油で支払っている構造です。石油メジャーを経由しない石油は、中共・人民元の裏付けとしてドルに対抗するつもりだからでしょうか?
ロシアはスーダンへの軍事的支援を実施しています。ロシア製のミル24型攻撃ヘリやアントノフ26型輸送機などが供与されているようです。
ロシアにとっては、スーダンは古い武器の消耗地という位置づけなのでしょうか?
確かに第二次世界大戦で戦勝国側はキリスト教国が主な国家でした。あの戦争が日本の国家神道対キリスト教国だったとすれば・・・
戦後になって、ナチスは黒魔術であると言うような評価がなされたのも、あの大戦がキリスト者と反キリスト者の戦いと定義づければ判りやすいはずです。邪教に対してキリスト者が勝利したと言う・・・
しかしその戦勝国側に、宗教を否定する共産主義国家が居たわけです。
共産主義を最近は設計主義(設計主義とは構造主義のこと)と表現するようですが、例えば中共は「宗教を排除していない。保護している」などと言うのを聞いたことはないでしょうか。
これは宗教の上位構造としての共産主義を意図した発言です。ようするに「共産主義の下にあることを認めたならば、その宗教を認めよう」というわけです。つまり一神教のゴッドの上に中国共産党があることを認めさせるわけです。チベットの次期ダライラマを共産党が決めようとしているのがその表れです。恐らくキリスト教やイスラム教にも同じような要求をしてくるでしょう。もちろん、あらゆる宗教がそのようなことを容認するわけがありません。
抗日戦争勝利記念行事にバシル大統領を招待したのも、彼なら言うことを聞くだろうという計算があるのかも知れませんね。(アッラーの上に中国共産党があると認めさせようと)
バシル大統領を犯罪者にしたのは、キリスト者たちの法律である・・という訳です。
これは、国際法を無視して領土領海を拡張し続ける中共の言い分と同じです。現行の国際法は「キリスト者が作った法律だ」という訳です。ですから尖閣海域で海保の船に「ここは中共の領海だ。出ていけ」などという暴言が吐けるわけです。
しかし、国際法はキリスト者が作った法律というわけではありません。各国が締結している条約や、紛争解決に使った手法などを法体系にまとめているもので、今後も加筆修正が加えられていくものです。
国際刑事裁判所は、この国際法を遵守する裁判所であり、戦争を起こすための謀略を使った人物などを断罪しているわけです。政治的に不安定で内戦が収まらない国家に、何とか人道的な意味からそれを収めようと努力している機関でもあります。
日本は、このICCを認めていますし、国際法を遵守しています。第二次大戦に負けたからではありません。この崇高な意味を理解しているからです。まだ不完全であっても、それを完成させるための努力に参加したいからです。
日本はキリスト教国ではありません。だからこそ意味があるのです。
内戦でにっちもさっちも行かなくなった国家には軍隊の派遣も致し方ありません。ですから日本の正規軍(現在は自衛隊)も本来ならもっと充実させる必要があるのです。
バシル大統領が南側のキリスト教を弾圧し、内戦を激化させたことは事実でしょう。だからICCは彼に逮捕状を出したわけです。ジェノサイドが如何にしてなされたのか、それは判りません。
おそらくキリスト教徒だけでなくイスラム教徒も虐殺しているのではないでしょうか。要は石油利権にあるはずです。利権獲得のためにはキリスト教国も裏で動いていたはずです。
バシル大統領の容疑が本物かどうか、それは判りませんが、ジェノサイドがなされてしまったことは事実のようです。そして犯罪者として訴追されている大統領を、利権という側面だけで支持する習政権ということですね。
アメリカ国務省もこのことに不快感を示しました。「ICCの逮捕状が出ている人物を招待したり、移動を支援したりすることに反対する。国連安全保障理事会の常任理事国として中共は国際社会の懸念を考慮すべきだ」とトナー副報道官が記者会見で述べました。
日本はまだ何も言っておりませんけど・・・
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