暴走止まらず・中共の崩壊

尖閣諸島の国有化から３年、日本の漁船が周辺海域から追い出されているそうです。毎日のように中共の船が押し寄せ、漁業を」妨害したり、中台の連携にくさびを打ち込もうとして、台湾と結んだ取り決めでしたが、それを楯に台湾漁船が攻めてくるとか。

鹿児島県とか宮崎県の漁業者は、漁場を変えるかさもなくば廃業に追い込まれていると言うことです。台湾と言っても、おそらく馬英九総統の指示、即ち中共の意向で動いている漁民達だと思うのですが。

中共にとっては、もう後がないわけでしょう。台湾、尖閣とガス田の東シナ海、そして沖縄を何とか中共側に持ってきたい戦略があり、その反面で経済がどんどん劣化していく・・・
来年の1月の台湾総統選挙は体制が民進党になっていて、おそらく国民党は敗北するだろうと言う中共調査機関の報告も上がっています。

中共が主導するＡＩＩＢは、ソウルを訪問中の初代総裁・金立群氏が「現在５７カ国だが近いうちに７０カ国を超えるだろう」と語りました。
６７カ国を抱えるＡＤＢ（日米主導）に対する対抗意識がむき出しで、しかも数が多ければそれでいいとする、いかにも華人らしい訴え方ですね。

すでに活動しているＡＤＢは、そのやり方が評判もいいようです。対するＡＩＩＢはまだ具体的な融資活動は行われておらず、参加国の欧州はすでい腰が引けているような、そんな状況なのですけどね。
日米の参加しないＡＩＩＢは、調達金利も高くなり当全融資のコストも高くなります。そんな高利のお金でインフラを作っても、その返済が可能なのかどうかはなはだ疑問が残ります。そしてＡＩＩＢは単にスケールを誇示するだけで、内容についてはまったく発信していません。

このＡＩＩＢがドルに対する挑戦であることを感じているアメリカは、完全に対中関係を変えてしまったようです。
度重なるインターネット上のサイバー攻撃に対して、「米国の知的財産を盗んでいる」として中共企業に対する経済制裁を来週にも発表する可能性が出てきているようです。
しかもそれが習近平国家主席による今月の訪米に先だって行われるのではないかという噂が出ています。

メンツを最も重視する中共に対するこの様なやり方が、最も効果的な攻撃であることをアメリカは安倍外交から学んできたようですね。
泥棒呼ばわりされ、経済制裁を加えられた後に、のこのこと習主席が出かけていくことは出来ないでしょうね。華人の心情を思えば・・・

日本に対する中共の歴史戦は、小野寺元防衛相のアメリカでの演説が効果を上げそうです。
小野寺氏は、中共の外交当局が米国内の博物館などに働き掛け「歴史の事実を変えようとする動き」が見られたことを挙げ、中共の行っている「歴史修正」に懸念を表明したそうです。
さらに、一党支配や政治腐敗への批判をかわして共産党の求心力を高めるために、いかにも共産党が抗日戦争の中心だったような宣伝活動がなされていることも訴えたと言うことです。
１９４３年の「カイロ会談」を題材にした映画で、真実は国民党の蒋介石が出席したのに、あたかも共産党の毛沢東が出席したかのように「捏造されている」プロパガンダがなされていることを訴えたわけです。

この映画は、中共国内でもインターネットなどで批判されていて、さすがにシナリオを書き直していると言うことですが、小野寺氏がアメリカでこの問題を語ったことは意味が大きいように思います。

この様なごまかしの範疇に東京裁判もあるからです。華人がこのような誇大妄想的虚偽を行うことをアメリカ国民に訴えたうえで、南京大虐殺がねつ造であることをアメリカ国民に理解してもらう切っ掛けを作るために有効だと思うからです。

南京大虐殺のトリックは、アメリカが日本に行った大都市空襲と原爆投下で民間人を殺した「後ろめたさ」を隠すためにねつ造された事件です。（原爆は明らかに国際法違反です。同じ国際法違反を日本もやっていたことにするために行われた捏造でしょう）
これで中共がアメリカに貸しを作ったわけで、アメリカにとっては今はウィークポイントになっていると思われますが、これまでは勝利の大国ということでどこからも文句は出ませんでした。
しかし、アメリカが大国から普通の大きな国になろうとしている現在、このような捏造に対しては早めに真実に基づく修正をした方が良いのではないでしょうか。

東京裁判で中国共産党に騙されたとするか、資料として存在する南京大虐殺の証拠には疑わしいものが多すぎることを国際社会に向かって公表するか、早めの対応がアメリカを傷つけなくて済む良い方法だと思いますけど。

日本側は、この問題を提起するのは「松井石根大将の名誉回復にある」としてアメリカの裁判所に訴えてもいいのですけどね。出来れば松井大将の遺族の方が訴えるほうが国家間の問題とはならないでしょうけど。
アメリカ側はこの名誉回復裁判を受けることで、当時の資料が出しやすくなるでしょうし、中国側（この頃はまだ中共は存在しません）が出した証拠がすべて伝聞による証拠であり信用できないことを認識し、「松井大将の名誉は回復されるべきだ」とするだけの判決で良いのです。
そうすれば静岡県熱海市伊豆山にある興亜観音様にも参拝客が増えることでしょう。（中共からの観光客にもアピールしましょう）
http://www.koakannon.org/koakannon1.html

そしてこれは中共にとって、致命傷とも言える判決になるはずです。また、決定的な戦後レジームからの脱却であり、東京裁判史観の終焉ともなるでしょう。（日本サヨクの戦後既得権も終わるかも・・）