１９日午前２時過ぎ、ついに安全保障法案が参議院で可決・成立しました。
安倍首相はアメリカとの約束を果たしたわけです。また、日本の今後の安全保障を前進させました。
もっともこの法案、中身は大した修正ではありません。自衛隊法がネガティブリストになったわけでもなく、自衛隊が侵略者を軍事的に排除出来るわけでもありません。
同盟国への配慮が少し上がっただけで、それほど大改革されたわけではないのです。
法案成立は自民党、公明党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の賛成ですから与野党の賛成で可決成立となったわけです。
反対派が言う海外派兵を認める部分は、「国際平和支援法」の部分のことを指しているのでしょう。この法律は主として「米軍支援法」で、在外邦人等輸送と在外邦人の保護処置ですから、日米同盟に基づいた法律です。
また、国際平和共同対処事態における協力支援が出来るようにしたわけで、国際社会への貢献が今以上に出来るわけです。
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf
しかし、民主党をはじめ共産党、社民党などが「戦争法案」と叫び、「安倍政権の独裁的判断で戦争が出来る国になる」などの過剰な反応とプロパガンダがなされました。（上記法案のどこが戦争法案なのでしょうか？）
安全保障法案に反対という意味のスローガンですが、安倍政権つぶしを狙った「騒いで大きく見せる」という華人の悪癖の真似のような反対野党の行動でした。
安倍政権を潰せば、元の敗戦日本に戻ると考えているのでしょうか。
おそらく日本の国民はそれを望んではいないでしょう。そしてマスコミのミスリードもすでに限界が来ております。ですから再び民主党政権に戻ったり、共産党躍進などは期待できないと思います。
大東亜戦争も歴史の中に溶け込み、「戦争反対」のスローガンも次第に漫画チックになってきています。
今回、裁決の度に牛歩戦術を取っていた山本太郎参議院議員に対し、「幼稚じゃないか」というヤジが飛び、「幼稚じゃないか？ ありがとうございます。何でこの人こんなことやっているのかと疑問に思うところから違憲立法の中身を知っていくステップになるかもしれない。入り口はいろいろとあっていい」などと壇上で叫んでいましたが、この法案を違憲立法とするならば、それは憲法の方を変えなければいけないという主張になってきていることが、山本議員には判っていないようですね。
法案は、賛成が１４８票、反対が９０票ですから、６２％の賛成で可決成立したわけです。
民主党の岡田克也代表は、この可決・成立について、「極めて残念だ。憲法の平和主義、立憲主義、民主主義に大きな傷跡を残した。われわれは数が足りなかったが、各野党と協力しながら、次の選挙でしっかりと結果を出したい。そのための戦いがきょうから始まる。安倍政権を倒さなければならない」などと述べております。
おそらく次の選挙は「憲法改正」選挙になるのではないでしょうか。「現行憲法に大きな傷跡を残した」という発想は、現行憲法の絶対視から出て来る発言です。
確かにまだ国民の間には「憲法９条維持」という意識が高いようですが、今後の安倍政権は憲法改正に向けた流れを作り出そうとするでしょう。
そして中韓を除けば、国際社会はそれを支持すると思います。あまりにも中共の動きが危険だからです。
必ずこの危険な中共に対しては、「日本を使って抑える」ことを画策するでしょうからね。国際社会はずるがしこいのです・・・
中共は今後、国民の目を外国、特に敵国としての日本に向けさせるでしょう。経済破綻はもはや隠しようがなくなってくるはずですから。
この中共の軍事的台頭が日本の憲法改正への追い風になることは確かです。欧州は日中対決が両国の経済力を削ぐと考えるでしょうし、ドイツなどは中共への軍備輸出で儲かると踏むでしょう。
日中対立が軍事的な紛争に発展すれば、アメリカには日本防衛の大義が出来ます。これを使って無人化戦争の総仕上げが出来ますし、中国共産党を潰して民主主義国家・中国を作ることはアメリカの国是でもありますからね。
それを妨害している日本国憲法（マッカーサーの呪縛）でもあるわけですよ。アメリカにとって・・・
日本の自民党にとっては、党是である憲法改正を行うチャンスであります。いきなりは出来ませんから、まずは９６条の改正から始めて、国際社会を見ながら数回に分けで改正を進めるはずです。
目指すところは、最小の軍派遣で各国の軍隊とともに治安維持に当たり、「瑞穂の国の資本主義」を実践することです。欧米の「略奪型資本主義」を暗に否定することです。その上で資本回収が可能であることを実証すればいいのですね。
このようなシナリオに対抗する考えをまとめるのが、岡田克也代表に課せられた責任であること、当人は自覚しているのでしょうか？
もっともこの法案、中身は大した修正ではありません。自衛隊法がネガティブリストになったわけでもなく、自衛隊が侵略者を軍事的に排除出来るわけでもありません。
同盟国への配慮が少し上がっただけで、それほど大改革されたわけではないのです。
法案成立は自民党、公明党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の賛成ですから与野党の賛成で可決成立となったわけです。
反対派が言う海外派兵を認める部分は、「国際平和支援法」の部分のことを指しているのでしょう。この法律は主として「米軍支援法」で、在外邦人等輸送と在外邦人の保護処置ですから、日米同盟に基づいた法律です。
また、国際平和共同対処事態における協力支援が出来るようにしたわけで、国際社会への貢献が今以上に出来るわけです。
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf
しかし、民主党をはじめ共産党、社民党などが「戦争法案」と叫び、「安倍政権の独裁的判断で戦争が出来る国になる」などの過剰な反応とプロパガンダがなされました。（上記法案のどこが戦争法案なのでしょうか？）
安全保障法案に反対という意味のスローガンですが、安倍政権つぶしを狙った「騒いで大きく見せる」という華人の悪癖の真似のような反対野党の行動でした。
安倍政権を潰せば、元の敗戦日本に戻ると考えているのでしょうか。
おそらく日本の国民はそれを望んではいないでしょう。そしてマスコミのミスリードもすでに限界が来ております。ですから再び民主党政権に戻ったり、共産党躍進などは期待できないと思います。
大東亜戦争も歴史の中に溶け込み、「戦争反対」のスローガンも次第に漫画チックになってきています。
今回、裁決の度に牛歩戦術を取っていた山本太郎参議院議員に対し、「幼稚じゃないか」というヤジが飛び、「幼稚じゃないか？ ありがとうございます。何でこの人こんなことやっているのかと疑問に思うところから違憲立法の中身を知っていくステップになるかもしれない。入り口はいろいろとあっていい」などと壇上で叫んでいましたが、この法案を違憲立法とするならば、それは憲法の方を変えなければいけないという主張になってきていることが、山本議員には判っていないようですね。
法案は、賛成が１４８票、反対が９０票ですから、６２％の賛成で可決成立したわけです。
民主党の岡田克也代表は、この可決・成立について、「極めて残念だ。憲法の平和主義、立憲主義、民主主義に大きな傷跡を残した。われわれは数が足りなかったが、各野党と協力しながら、次の選挙でしっかりと結果を出したい。そのための戦いがきょうから始まる。安倍政権を倒さなければならない」などと述べております。
おそらく次の選挙は「憲法改正」選挙になるのではないでしょうか。「現行憲法に大きな傷跡を残した」という発想は、現行憲法の絶対視から出て来る発言です。
確かにまだ国民の間には「憲法９条維持」という意識が高いようですが、今後の安倍政権は憲法改正に向けた流れを作り出そうとするでしょう。
そして中韓を除けば、国際社会はそれを支持すると思います。あまりにも中共の動きが危険だからです。
必ずこの危険な中共に対しては、「日本を使って抑える」ことを画策するでしょうからね。国際社会はずるがしこいのです・・・
中共は今後、国民の目を外国、特に敵国としての日本に向けさせるでしょう。経済破綻はもはや隠しようがなくなってくるはずですから。
この中共の軍事的台頭が日本の憲法改正への追い風になることは確かです。欧州は日中対決が両国の経済力を削ぐと考えるでしょうし、ドイツなどは中共への軍備輸出で儲かると踏むでしょう。
日中対立が軍事的な紛争に発展すれば、アメリカには日本防衛の大義が出来ます。これを使って無人化戦争の総仕上げが出来ますし、中国共産党を潰して民主主義国家・中国を作ることはアメリカの国是でもありますからね。
それを妨害している日本国憲法（マッカーサーの呪縛）でもあるわけですよ。アメリカにとって・・・
日本の自民党にとっては、党是である憲法改正を行うチャンスであります。いきなりは出来ませんから、まずは９６条の改正から始めて、国際社会を見ながら数回に分けで改正を進めるはずです。
目指すところは、最小の軍派遣で各国の軍隊とともに治安維持に当たり、「瑞穂の国の資本主義」を実践することです。欧米の「略奪型資本主義」を暗に否定することです。その上で資本回収が可能であることを実証すればいいのですね。
このようなシナリオに対抗する考えをまとめるのが、岡田克也代表に課せられた責任であること、当人は自覚しているのでしょうか？
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