なぜ日中韓外相会談？

ソウル市内の新羅ホテル内で２１日に日中韓の外相会談が行われました。戦後７０年の今年、この３か国の「未来志向」による連携強化が目的だったようですが、中韓は歴史認識問題に固執し、会談はまとまらなかったようです。

一応共同文書は発表したようですが、その中には、首脳会談の開催時期を「３カ国にとって最も早期で都合のよい時期」とだけ記されていたそうです。

この外相会談、また日本の悪い癖が出ていますね。岸田文雄外相は「未来志向」による連携強化を唱えたそうですが、東京裁判史観の両国にそんなことは伝わるわけはありません。
安倍政権が掲げる「戦後レジームからの脱却」は、早い話が東京裁判史観は誤りであることを説明することですからね。

それを「未来志向による連携強化」などという文言に置き換えたのは、明らかに日本側の間違いです。また「東京裁判史観は誤りである」ということを中韓に叩きつけることを避けたわけですから。
日本の外務省幹部は「３カ国の協力関係強化が目的で、二国間の懸案事項をとりあげる枠組みの会談ではないはずだ」などと述べていますが、そんなことが通るはずはありません。

理由は簡単です。日本にとっては「東京裁判の誤り」で済むだけですが、中韓にとっては建国の土台を失うことになるからです。
ですから当然、中共は歴史認識問題に固執し、韓国がそれに同意するわけです。

このような状態なのですから、「３カ国の首脳会談の早期開催」など出来るわけはありません。中韓がそのために努力するとしたら、単に日本経済のバックアップと技術支援が欲しいだけでしょう。
しかもそれは日本を抑え込むための謀略ですから、「実現への道は依然険しい」のではなく、日本側としては「３カ国の首脳会談はしない方が良い」と言うだけの話です。

この外相会談の裏には、アメリカの圧力があったのかも知れません。あるいは国際社会に対し「平和への努力」を演出する必要性があったのも事実でしょう。
欧州あたりには、もうすぐ日中戦争が始まると感じている人達が多いようですから、まだしばらくは「それはない」ことを示しておく必要があるからです。

オバマ政権は日中戦争なんかにアメリカが巻き込まれるのは嫌でしょうし、欧州で日中戦争が噂されることも嫌でしょう。
大統領の任期はまだ２年残っていますし、順調な経済も日本無しでは崩れてしまいます。ですから「話し合いをしろ！」と言う気持ちはよく判ります。

しかし、アメリカがどうであれ、また欧州がどんな噂をしようとも、日本は「東京裁判の間違い」を国際社会に訴え続けるべきです。
そしてそれは、日本政府が動かなくても民間団体が動き出しています。「なでしこアクション」という団体が国連に働きかけていますし、従軍慰安婦問題ではアメリカの日系人団体も動き出しています。
朝日新聞社は誤報を認め、「南京大虐殺」も無かったことが証明されつつあります。日本政府は、このような情報を国際社会に対して拡散していけば良いだけです。

アメリカの経済が順調なのは、おそらく中共の経済が衰退を始めたからでしょう。理由は中共の「人件費が上がったからです。アメリカの人件費との差が小さくなったわけで、しかも中共が公害対策などをし始めたらその製品は割高になって行くでしょう。

YouTubeに発表された「ドームの下で」は、共産党の公害対策の無策ぶりが暴露され、対策をしないわけには行かなくなるでしょう。
そして伸び続ける軍事費は抑えることが出来ません。人民解放軍を抑えるためには軍事費の膨張が必須のはずです。

衰退する経済と、莫大な費用の掛かる公害対策費、そして人民解放軍を共産党の下に置くために膨張する軍事費・・・
中国共産党の崩壊は間近であることは見えてきます。そしてその過程で日本に対し軍事行動を起こすかもしれないことも判っているはずです。中共は疑似国家であり、もともと八路軍という馬賊集団なのですから。

日本は日米同盟を強化するなどと呑気なことを言っていますが、先ずはアメリカに対して「東京裁判史観の間違い」を訴える必要があるのではないでしょうか。
東京裁判では、日本にとって有利な証言の多くがネグレクトされているようです。その掘り起しにアメリカの協力を得ることです。
アメリカは激しく抵抗するでしょう。サンフランシスコ条約では、日本は「東京裁判を蒸し返さないこと」を約束していますから。

しかし、東西冷戦を乗り切り、戦争が「テロとの戦い」に変わり、すべてが変わった今、それは歴史の真実の追及という側面を持っているのではないでしょうか。真実の追及に「修正主義」という非難はないはずです。
そしてその歴史の資料は・・多くの資料は、まだアメリカに残っているのですから・・・