法で追い詰められるサヨク・・・

法治国家であるはずの日本で、脱原発のサヨクが霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置し、また沖縄・辺野古には基地反対のテントが設置されています。

主張するのは構いませんが、違法行為を放置するのは法治国家として問題があります。

政府は、やっとこれら違法なサヨク活動に対して動き始めた模様です。
脱原発の市民団体（サヨク）メンバー２人に対する（政府が）立ち退きなどを求めた訴訟の判決を東京地裁が２６日に出しました。立ち退きと、過去の土地使用料として約１１００万円の支払いを命じたのです。

しかもこの判決には立ち退くまで１日当たり約２万１千円の制裁金支払い（間接強制）も命じており、仮執行宣言も付いていました。（これは判決確定前にも強制執行が可能になる判決です）
もちろん被告側は執行停止を申し立てることができると言う事です。

この裁判、被告側の主張は「公道に面する空き地にテントを立てて原発への抗議を表明することは表現の自由で認められるべきだ。テントを敵視し、高額の賠償請求で黙らせる違法な訴訟だ」と占有の正当性を述べておりました。

これに対し村上正敏裁判長は、「国が明け渡しを求めることは権利の乱用ではない。表現の自由の側面はあっても、占有が認められるわけではない」ときっぱりと述べています。

このサヨク団体のバックには、菅直人元首相とか小泉純一郎元首相なども居るようで、今後最高裁までの控訴がなされるのかも知れませんが、違法テントの撤去作業は執行されそうですね。

沖縄では、翁長知事が誕生して辺野古基地反対運動もエスカレートしてきました。しかしすでに工事の執行は国家の方に移行していますので、知事の手からは離れています。
反対派は、この国家事業に対して工事妨害などの違法行為に走っており、危険な状態となっています。

普天間基地の野嵩ゲート前のフェンスには、基地反対を訴える沖縄サヨクがガムテープを貼るなどの米軍に対する嫌がらせが繰り返され、辺野古キャンプ・シュワブゲート前には、抗議のためのテントが違法に作られています。

野嵩ゲートのフェンスには、毎週日曜日に沖縄県民（リーダーは手登根安則氏）が始めた「フェンスクリーンプロジェクト」という活動が行われ、サヨクが貼り付けたガムテープなどを剥がしていました。
サヨクとの間でイタチごっこが繰り返されているわけですが、最近はアメリカのキャンプ側も同調してこのフェンスクリーンプロジェクトに参加しているようで、日米親善にも役立っていると言う「変な状況」になりつつあるようです。

シュワブゲート前の違法テントに対しては、撤去勧告がすでに行われています。しかし翁長知事を頂点に各自治体のトップなどと癒着したサヨク（補助金配分ルート）は、沖縄報道機関を使って撤去の強制執行を阻止し続けています。
そこに最近、チャンネル桜の報道陣が乗り込み、インターネットのYouTubeを使ってこの違法行為の実態を一般国民にアピールしました。
https://www.youtube.com/watch?v=NlBjjLPEvss

このテントのリーダーは山城ヒロユキ氏と言う事で、取材しているチャンネル桜の水島総氏に対して取材拒否を主張していますが、このテントが違法行為であることを知っているようで、その態度には精彩がありません。

YouTubeであっても、違法行為の放置を一般国民に知られてしまうと沖縄県も動かざるを得なくなるようで、それからしばらくして「沖縄総合事務局北部-国道事務所」が動き始めました。
「平成２７年２月２６日（２２６ですね）までに違法テントを撤去しろ」という命令を出して山城氏に突きつけました。その共同通信のニュースが、またYouTubeで報道されています。
https://www.youtube.com/watch?v=O3Aitw5Kj48

山城氏は「受け取らない」という姿勢を示しておりますが、「表現の自由の側面はあっても、占有が認められるわけではない」という霞が関の判決が、今後の前例となって行くように思われます。
今後強制執行がなされるかどうかが注視されますが、けが人を少なくして、うまくやってもらいたいものです。

東京裁判に端を発した自虐史観を自らの正当性として始まった「サヨク活動」は、今、大きな転換点にさしかかったようです。
朝日新聞の「吉田政治の記述の否定」から始まった戦後の嘘の解体は、３つの朝日新聞訴訟を生み出しました。
マスコミ報道がいくらこのような事実を隠ぺいしようとしても、ネットの雑多なマイクロコミュニケーションがそれを報道してしまいます。
ゆえに、まず左傾化していた司法は、少しづつ正気を取り戻し始めたようです。

マスコミが変わり、司法が変わり、我が国の「戦後レジームからの脱却」は着実に動き出しているようです。