２・２６の産経の記事に、「中共が『自滅』を避けられぬわけ、自らの虚言を自覚できない」という記事が掲載されていました。
例えば中国工商銀行の姜建清会長が、ダボス会議で発言した「中国は平和を愛する国。他国を侵略したことはない。どの国も脅したことはない」に対して、会場が失笑したということ、しかし姜建清会長は真顔で述べておりました。
シンガポールでのアジア安保会議でも中国人民解放軍副総参謀長の戚建国中将が、「中国は平和を愛する国家。海軍は周辺国に挑発的行為を採ったことはない」などと述べ、怒ったフィリピンのヴォルテル・カズミン国防相が、「南シナ海で実際に起きている現実と全く違う」と反発したそうです。
「微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む大気汚染指数が、最悪レベル（危険）の値の範囲を超える６００近くとなった」と報告されても、「北京の大気汚染状況は『人類の居住に適さないレベル』」と指摘されても、まったく対応できない中共政府。
沿岸の超弩級汚染もまったく手つかずですが、この大気や沿岸の汚染と同様に、輸出による迷惑も広がっているとか。
１９１１年に８３万トン近い栗の生産量を誇ったイタリアが、１０年ほど前に中共より輸入した苗木に付着していた害虫で栗の木が被害を受け、２０１２年には１万８０００トンにまで激減してしまったことなど、例を挙げればキリがありません。
このような中共を見て、アメリカ政府・軍に影響力を持つＣＳＩＳの上級顧問・エドワード・ルトワック氏は、「自滅する中国／なぜ世界帝国になれないのか」という著書を書き上げました。
それによりますと・・・
「中華思想に魅入られた中国に『対等』という感覚はない。冊封体制や朝貢外交に代表される「上下関係」が全てだ。しかも、２５００年以上前の春秋戦国時代に著されたとされる『孫子の兵法』にもあるように、陰謀や騙し合いを当然のごとく繰り返してきた。漢民族は狡猾な策略こそが知恵だと信じて疑わず、欧米や日本などは権謀術数によって操れ、優位に立てると過剰なまでに確信する。」と言うことです。
まさしくここに中共、いや中国という大陸のすべてが表現されております。（ラルフ・タウンゼントよりも辛辣なようですね）
そしてルトワック氏は「漢民族に（彼ら自身が思っているような）戦略の才はない」とまで述べているそうです。
さらに、中共に対抗する策として「中共経済鈍化＝軍拡の鈍化を狙った、中共を脅威と捉える国々による対中経済・通商包囲網の構築」を提言しているそうです。
ついでにここで、「韓国は例外で、中共に擦り寄った」として、大国に媚びへつらう事大主義の韓国を非難しているとか。
さてここで問題は、そんな華人と我々人類はこれからも永遠に付き合っていかなければならないということです。
ルトワック氏の言うように、中共を脅威と捉える国々による対中経済・通商包囲網の構築をしたとしても、追い詰められて食えなくなった難民が、自暴自棄となって周辺国に流れ込むことは避けた方がいいのではないでしょうか。華人に対する差別と迫害が懸念されるからです。
中国共産党は、まもなく経済的に動きが取れなくなるでしょう。共産党の解体が始まると思います。
同時に、人民解放軍の各軍区に別途の軍事政権が出来るのではないでしょうか。そうでないと暴動がひどくなり、収拾がつかなくなりますからね。（そうなる可能性も高いですけど）
その各軍区の政権（といっても、近代兵器を持った盗賊団のようなものでしょうが）に各国が別々に経済支援を行えば、中国大陸は分裂するはずです。その後各軍区の政権を世界が暗に認めてしまえば事実上の分裂ということになります。
中国の歴史は、２５００年以上前から陰謀や騙し合いが続けられています。狡猾な策略こそが頭の良いことだと信じていることは、日本に来ている華人と話しをしてみても感じます。
２５００年という時間は、中国語の中に、陰謀、騙し合い、狡猾が常識として埋め込まれてもおかしくない時間です。ですから社会体制がどうなろうと、この華人の振る舞いは変わらないでしょう。
つまり「公（おおやけ＝public)」の概念が無いか、あるいは希薄なのでしょうね。
評判の悪い中共の振る舞いも、ここに原因があるのだと思います。各軍区に政治主権を取らせて、軍政で押さえ、選挙による指導者の擁立を持って経済支援につなげることが必要だと思います。
アメリカなどは軍政を嫌いますが、「軍」はpublicを認識させる初期の体制ではないでしょうか？
いきなり民主政治に持っていくことは出来ないのです。「選挙による指導者の擁立」が出来たところから経済支援を開始することが重要でしょう。
沿岸部などはすぐに出来るのではないでしょうか。すでに生産機能（インフラ、工場など）は十分持っているはずですからね。
いずれにせよ、中共という人類にとっての負の遺産は、全人類の責任において何とかするしかないと思います。
朝鮮半島も、中共解体で変わっていくのではないでしょうか？
シンガポールでのアジア安保会議でも中国人民解放軍副総参謀長の戚建国中将が、「中国は平和を愛する国家。海軍は周辺国に挑発的行為を採ったことはない」などと述べ、怒ったフィリピンのヴォルテル・カズミン国防相が、「南シナ海で実際に起きている現実と全く違う」と反発したそうです。
「微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む大気汚染指数が、最悪レベル（危険）の値の範囲を超える６００近くとなった」と報告されても、「北京の大気汚染状況は『人類の居住に適さないレベル』」と指摘されても、まったく対応できない中共政府。
沿岸の超弩級汚染もまったく手つかずですが、この大気や沿岸の汚染と同様に、輸出による迷惑も広がっているとか。
１９１１年に８３万トン近い栗の生産量を誇ったイタリアが、１０年ほど前に中共より輸入した苗木に付着していた害虫で栗の木が被害を受け、２０１２年には１万８０００トンにまで激減してしまったことなど、例を挙げればキリがありません。
このような中共を見て、アメリカ政府・軍に影響力を持つＣＳＩＳの上級顧問・エドワード・ルトワック氏は、「自滅する中国／なぜ世界帝国になれないのか」という著書を書き上げました。
それによりますと・・・
「中華思想に魅入られた中国に『対等』という感覚はない。冊封体制や朝貢外交に代表される「上下関係」が全てだ。しかも、２５００年以上前の春秋戦国時代に著されたとされる『孫子の兵法』にもあるように、陰謀や騙し合いを当然のごとく繰り返してきた。漢民族は狡猾な策略こそが知恵だと信じて疑わず、欧米や日本などは権謀術数によって操れ、優位に立てると過剰なまでに確信する。」と言うことです。
まさしくここに中共、いや中国という大陸のすべてが表現されております。（ラルフ・タウンゼントよりも辛辣なようですね）
そしてルトワック氏は「漢民族に（彼ら自身が思っているような）戦略の才はない」とまで述べているそうです。
さらに、中共に対抗する策として「中共経済鈍化＝軍拡の鈍化を狙った、中共を脅威と捉える国々による対中経済・通商包囲網の構築」を提言しているそうです。
ついでにここで、「韓国は例外で、中共に擦り寄った」として、大国に媚びへつらう事大主義の韓国を非難しているとか。
さてここで問題は、そんな華人と我々人類はこれからも永遠に付き合っていかなければならないということです。
ルトワック氏の言うように、中共を脅威と捉える国々による対中経済・通商包囲網の構築をしたとしても、追い詰められて食えなくなった難民が、自暴自棄となって周辺国に流れ込むことは避けた方がいいのではないでしょうか。華人に対する差別と迫害が懸念されるからです。
中国共産党は、まもなく経済的に動きが取れなくなるでしょう。共産党の解体が始まると思います。
同時に、人民解放軍の各軍区に別途の軍事政権が出来るのではないでしょうか。そうでないと暴動がひどくなり、収拾がつかなくなりますからね。（そうなる可能性も高いですけど）
その各軍区の政権（といっても、近代兵器を持った盗賊団のようなものでしょうが）に各国が別々に経済支援を行えば、中国大陸は分裂するはずです。その後各軍区の政権を世界が暗に認めてしまえば事実上の分裂ということになります。
中国の歴史は、２５００年以上前から陰謀や騙し合いが続けられています。狡猾な策略こそが頭の良いことだと信じていることは、日本に来ている華人と話しをしてみても感じます。
２５００年という時間は、中国語の中に、陰謀、騙し合い、狡猾が常識として埋め込まれてもおかしくない時間です。ですから社会体制がどうなろうと、この華人の振る舞いは変わらないでしょう。
つまり「公（おおやけ＝public)」の概念が無いか、あるいは希薄なのでしょうね。
評判の悪い中共の振る舞いも、ここに原因があるのだと思います。各軍区に政治主権を取らせて、軍政で押さえ、選挙による指導者の擁立を持って経済支援につなげることが必要だと思います。
アメリカなどは軍政を嫌いますが、「軍」はpublicを認識させる初期の体制ではないでしょうか？
いきなり民主政治に持っていくことは出来ないのです。「選挙による指導者の擁立」が出来たところから経済支援を開始することが重要でしょう。
沿岸部などはすぐに出来るのではないでしょうか。すでに生産機能（インフラ、工場など）は十分持っているはずですからね。
いずれにせよ、中共という人類にとっての負の遺産は、全人類の責任において何とかするしかないと思います。
朝鮮半島も、中共解体で変わっていくのではないでしょうか？
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