韓国の従軍慰安婦問題、ついに裁判の舞台へ

韓国が日本を貶めるために行っている「従軍慰安婦の像」のアメリカ国内への建造ですが、どうやらこれがこの問題を法廷に引き摺り出す決め手になったようです。

国際法廷ではなく、アメリカの法廷ですが「嘘」を嫌うアメリカ人気質にいかにして訴えるか、面白くなってきそうです。

裁判に訴えたのは、南カリフォルニア在住の目良（めら）浩一元ハーバード大助教授（８０歳）など複数の有志ですが、「日本は捏造（ねつぞう）された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある。国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」と述べているそうです。

訴訟のテーマは「グレンデール市が連邦政府の外交権限を侵害している」という一点ですが、「市が慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことを明るみに出して、慰安婦像の撤去を求めるもの」という戦略です。
そしてこの「連邦政府の外交権限侵害」が認められると、「日本海」の表記に代えて韓国政府が主張する「東海」表記を浸透させようとする韓国の動きをけん制することも可能ということです。

目良氏たちは、オスマン帝国時代のアルメニア人虐殺に端を発したさまざまなトルコ対アルメニア訴訟の経験を持つ米国弁護士事務所に裁判の弁護を依頼したと言うことですから、訴訟に踏み切れたのは、勝算ありと見られたからではないでしょうか。

ご存じのようにアメリカの訴訟にはお金が掛かります。何しろ弁護士たちは莫大な訴訟費用を請求してきますからね。
そこで、訴訟準備の初期費用は原告が自ら負担したのですが、日米両国で寄付金を集めることにしたとか。
その窓口になるのが「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」ということです。
さっそく寄付させていただきましたし、知人数名にメールで寄付のお願いも致しました。

GAHTでは、「積極的な行動を取らない日本の政府に代わって日本国の、そして日本人の名誉を保つための行動を起こす」としておりますから、従軍慰安婦だけではなく、南京大虐殺についても今後活動を広げていくのだと思います。
そして拠点を、東京とカリフォルニア州サンタモニカに設置するということですから、日米両国で活動することになり、今後、出版・講演・放送などを通じて、歴史上の出来事を事実に基づいて理解させる啓蒙活動も展開するそうです。

GAHTでは、日本の各種財団への支援要請（資金拠出願い）をするそうですが、しかしこの訴訟費用は、いかに多くの日本国民、そして日系アメリカ人個人が捻出するかが決め手ではないでしょうか？
莫大な寄付が集まれば、アメリカの弁護士たちも考えるでしょう。この手の問題は金になる・・と。

そうすれば「南京大虐殺」問題に関して、どのような訴訟方法があるか、どうすれば勝てるかなど、多くの提案がGAHTに集まるかも知れませんね。

ただここで注意をしておく必要があります。それは「アルメニア裁判」で、国際司法裁判所は原則の重要性を示し、「人道に対する罪」であっても、ある国の行為を、他の国の裁判所で討議することはできないことを強調したからです。（この場合はイタリアの裁判所だったようですが）
これは南京の逆であって、トルコでアルメニア人の虐殺があったことをアルメニアが訴えたものです。この前例を持って、韓国は慰安婦問題をアメリカの裁判所で裁くことの問題を国際司法裁判所に訴えるかも知れませんね。

結局この手の裁判はなかなか決着が付かない裁判となるでしょうが、裁判中の事案ということで他国から日本が非難されないこと、あるいは非難されても裁判中ということで泣き寝入りはしなくて済みそうです。

では、日本政府が認めた「河野談話」についてはどうでしょうか。新しい流れが出来ております。政府は再調査を行い、その資料がアメリカの裁判に使われ、韓国側の抗弁を聞くことになるのではないでしょうか？
日本政府はアメリカでの裁判の結審を待つことなく、適当な時点で河野談話を否定すればいいでしょう。
もしこの政府決定に文句があれば、アメリカの裁判で証言させ、その証言を否定して行けばいいわけです。
もともと朝日新聞から始まった虚構の事件ですから、証拠の否定は可能だと思います。

南京虐殺事件は、アメリカも絡んだ捏造事件ですから、アメリカの司法に訴えても国際司法裁判所からクレームが付くでしょう。
また、日本政府はサンフランシスコ条約締結時に、「東京裁判を受け入れはしないが再審議の要請はしない」ことを約束しています。
ですから、こちらは松井石根大将の名誉回復訴訟として起こすことは出来ないでしょうか。

ただ、あくまでも中共がアメリカ国内で「南京大虐殺キャンペーン」などを始めた場合でないと訴えることは出来ませんけど・・・