恐らくどうしようもなくなったのでしょう。韓国経済はもはや・・・
この危機に、韓国朴政権は中共に頼ろうとしています。自国では国際信用があまり無いからだという事だとか。ですから中共のバックが必要なのですね。
これまで、日本との間では日韓通貨スワップ協定が結ばれていました。これは要するに、ウォンが通貨危機になった場合日本から円を供給して危機を乗り越えましょう・・という協定です。
協定ですから相互扶助となり、日本の円が通貨危機になったら韓国のウォンで円を支えることになるわけです。
ところが、日本が長引くデフレで苦しみ、円高で産業が疲弊した時、韓国側からこの通貨スワップ協定を反故にしてきたのです。
その時韓国はウォン安で景気が良かったわけです。韓国は日本から技術協力を得て、マイクロデバイスの分野で圧倒していましたし、自動車の輸出も始まっていたわけです。これらの製品は世界市場で日本と競合するものばかりです。そして輸出でのうまみも大きいもの。韓国は勢いがありました。
円が危機にあり、ウォンが好調という時、韓国は「もう日本の協力はいらない」と述べて通貨スワップを反故にしたのです。
それからしばらくして、日本では安倍政権が誕生しました。アベノミクスという経済政策で、まず円が安くなっていきます。相対的にウォンは高くなります。当然ですが韓国の輸出が大きなダメージを受けました。
しかも調子の良いときに韓国はアメリカとの間で、自国にとって不利な経済協定を結んでいます。どうやら日本との差別化など、米韓で親密になることで日本排除を狙ったらしいですね。
このような日本排除の動きは、中共と同じように日本に対する劣等感から生まれるもののようです。対日批判で日本を叩き、「謝る日本」からお金と技術をふんだくって成長した国家の、どうにもならないジレンマが露呈し始めました。
安倍政権は中韓に対して特に何もやっては居りません。ただ日本経済をいつまでもデフレにしておくことは「亡国への道」ということで、成長路線へ切り替えただけです。
「尖閣周辺を紛争地と認めろ」という中共の恫喝を退け、「竹島は韓国領」という韓国の主張に「そこは日本領」と述べましたが、日本国政府の代表として、それは当たり前のことであり、歴代の日本の政権が中韓を甘やかしていただけのことです。
東南アジア諸国への経済協力を行うため、安倍首相が歴訪しました。またインドを訪問して、今度はインドと通貨スワップを結びます。
そしてアフリカや中東諸国にも足を伸ばし、経済協力や海賊対策の強化を訴えました。これら一連の活動は、日本の宰相として当然やるべきことをやったに過ぎません。
しかし、「謝る日本」を土台として成長した中韓は、「謝るのを止めた日本」が怖くて仕方ないようです。「弱い犬程よく吠える」という例えの通り、中共は東シナ海が自国の領海であるとの嘘を、日本が悪者になるように吹聴しております。その手法はうまいもので、３０００年以上、嘘で国家の興亡をやってきた中国大陸の面目躍如というところでしょうか。
しかし、世界の国々は東シナ海をいつまでも自由航行可能な海（軍事的にも）としたいのは当然で、この中共のトリックに引っかかることは無いと思うのですけど・・・
そして韓国ですが、こちらは従軍慰安婦ファンタジーを使った「日本貶め戦略」を取っています。
舞台をアメリカに移し、移民した韓国系アメリカ人の多く住む地域に、民主主義を悪用して議員に圧力を掛け、慰安婦像などを作っています。
そしてさらにこの「民主主義の悪用」はエスカレートし、いくつかの地域で「日本海」を「東海」と並列記述させる立法措置にも成功したようです。
韓国系が行っていることは、明らかに「多数の横暴」なのですが、「何としても日本より優位に立ちたい」という「思い」がこれを見えなくしているようです。
アメリカ国民も気が付き始めたようです。「民主主義の悪用」を認めるわけには行かないことを。
複数のアメリカの新聞が、社説で法案に異議を唱え、同州の地元紙は「日本海」の単独呼称に支持を表明したと言うことです。
ワシントン・ポスト紙は、「（学校で）教える歴史は、歴史家の優れた判断に準拠するべきだ」として、議会が立法措置により、歴史認識に判断を下すことは妥当ではないと主張しました。
また、リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ紙（バージニアの地方紙）は、社説で「議会と議員は、教科書の問題に関与し学校（教育）の詳細を管理すべきではない」と述べ、「州は何であれ、連邦政府が採用しているものを採用すべきだ。それは『日本海』だ」と明言しております。
アメリカ合衆国内で、このような「民主主義の悪用」を繰り返せば、やがて一般アメリカ国民から韓国系が嫌われるようになってしまうのではないでしょうか？
これ以上「数の横暴」を繰り返せば、やがて偏見が生まれます。人種平等を国是としているアメリカで、偏見は陰湿な差別となって表出するはずです。
そしてそれは、やがて悲劇を生み出す温床となることが懸念されます。それこそがアメリカ民主主義が病んでいく病巣の発端ではないでしょうか？
ジョセフ・モリシー下院議員は、この法律に反対しながらも「今回の問題で日系市民からのアピールが少なかった。もし同じ数の日系市民の有権者が『（日本海単独呼称の現状を）変えるな』と言ってきたならば、われわれも違った視点を持っただろう」などと述べていますが、絶対数が少ない日系が何を言ってもこの法案は通ったでしょう。
ワシントン・ポスト紙は記事の中で、「『バージニアには韓国系が多くいる。日系人はとても少ない』（だから韓国系の票が欲しい）などと考慮すべきではない」と議員達に向かって述べています。
その通りだと思います。
これまで、日本との間では日韓通貨スワップ協定が結ばれていました。これは要するに、ウォンが通貨危機になった場合日本から円を供給して危機を乗り越えましょう・・という協定です。
協定ですから相互扶助となり、日本の円が通貨危機になったら韓国のウォンで円を支えることになるわけです。
ところが、日本が長引くデフレで苦しみ、円高で産業が疲弊した時、韓国側からこの通貨スワップ協定を反故にしてきたのです。
その時韓国はウォン安で景気が良かったわけです。韓国は日本から技術協力を得て、マイクロデバイスの分野で圧倒していましたし、自動車の輸出も始まっていたわけです。これらの製品は世界市場で日本と競合するものばかりです。そして輸出でのうまみも大きいもの。韓国は勢いがありました。
円が危機にあり、ウォンが好調という時、韓国は「もう日本の協力はいらない」と述べて通貨スワップを反故にしたのです。
それからしばらくして、日本では安倍政権が誕生しました。アベノミクスという経済政策で、まず円が安くなっていきます。相対的にウォンは高くなります。当然ですが韓国の輸出が大きなダメージを受けました。
しかも調子の良いときに韓国はアメリカとの間で、自国にとって不利な経済協定を結んでいます。どうやら日本との差別化など、米韓で親密になることで日本排除を狙ったらしいですね。
このような日本排除の動きは、中共と同じように日本に対する劣等感から生まれるもののようです。対日批判で日本を叩き、「謝る日本」からお金と技術をふんだくって成長した国家の、どうにもならないジレンマが露呈し始めました。
安倍政権は中韓に対して特に何もやっては居りません。ただ日本経済をいつまでもデフレにしておくことは「亡国への道」ということで、成長路線へ切り替えただけです。
「尖閣周辺を紛争地と認めろ」という中共の恫喝を退け、「竹島は韓国領」という韓国の主張に「そこは日本領」と述べましたが、日本国政府の代表として、それは当たり前のことであり、歴代の日本の政権が中韓を甘やかしていただけのことです。
東南アジア諸国への経済協力を行うため、安倍首相が歴訪しました。またインドを訪問して、今度はインドと通貨スワップを結びます。
そしてアフリカや中東諸国にも足を伸ばし、経済協力や海賊対策の強化を訴えました。これら一連の活動は、日本の宰相として当然やるべきことをやったに過ぎません。
しかし、「謝る日本」を土台として成長した中韓は、「謝るのを止めた日本」が怖くて仕方ないようです。「弱い犬程よく吠える」という例えの通り、中共は東シナ海が自国の領海であるとの嘘を、日本が悪者になるように吹聴しております。その手法はうまいもので、３０００年以上、嘘で国家の興亡をやってきた中国大陸の面目躍如というところでしょうか。
しかし、世界の国々は東シナ海をいつまでも自由航行可能な海（軍事的にも）としたいのは当然で、この中共のトリックに引っかかることは無いと思うのですけど・・・
そして韓国ですが、こちらは従軍慰安婦ファンタジーを使った「日本貶め戦略」を取っています。
舞台をアメリカに移し、移民した韓国系アメリカ人の多く住む地域に、民主主義を悪用して議員に圧力を掛け、慰安婦像などを作っています。
そしてさらにこの「民主主義の悪用」はエスカレートし、いくつかの地域で「日本海」を「東海」と並列記述させる立法措置にも成功したようです。
韓国系が行っていることは、明らかに「多数の横暴」なのですが、「何としても日本より優位に立ちたい」という「思い」がこれを見えなくしているようです。
アメリカ国民も気が付き始めたようです。「民主主義の悪用」を認めるわけには行かないことを。
複数のアメリカの新聞が、社説で法案に異議を唱え、同州の地元紙は「日本海」の単独呼称に支持を表明したと言うことです。
ワシントン・ポスト紙は、「（学校で）教える歴史は、歴史家の優れた判断に準拠するべきだ」として、議会が立法措置により、歴史認識に判断を下すことは妥当ではないと主張しました。
また、リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ紙（バージニアの地方紙）は、社説で「議会と議員は、教科書の問題に関与し学校（教育）の詳細を管理すべきではない」と述べ、「州は何であれ、連邦政府が採用しているものを採用すべきだ。それは『日本海』だ」と明言しております。
アメリカ合衆国内で、このような「民主主義の悪用」を繰り返せば、やがて一般アメリカ国民から韓国系が嫌われるようになってしまうのではないでしょうか？
これ以上「数の横暴」を繰り返せば、やがて偏見が生まれます。人種平等を国是としているアメリカで、偏見は陰湿な差別となって表出するはずです。
そしてそれは、やがて悲劇を生み出す温床となることが懸念されます。それこそがアメリカ民主主義が病んでいく病巣の発端ではないでしょうか？
ジョセフ・モリシー下院議員は、この法律に反対しながらも「今回の問題で日系市民からのアピールが少なかった。もし同じ数の日系市民の有権者が『（日本海単独呼称の現状を）変えるな』と言ってきたならば、われわれも違った視点を持っただろう」などと述べていますが、絶対数が少ない日系が何を言ってもこの法案は通ったでしょう。
ワシントン・ポスト紙は記事の中で、「『バージニアには韓国系が多くいる。日系人はとても少ない』（だから韓国系の票が欲しい）などと考慮すべきではない」と議員達に向かって述べています。
その通りだと思います。
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