親中共の新聞・ニューヨーク・タイムズの社説

日本のNHKと同じ要領で、アメリカのニューヨークタイムズ社が中共の侵略に嵌っているようです。その社説で安倍晋三首相に対し、対中政策で米国と歩調を合わせるよう求めたり、「米政府は中共と対立しても得るものはほとんどない」などと合衆国の国是を逆なでするようなことを述べ始めました。（太平洋の覇権を何だと思っているのでしょうか？）

さらに安倍氏のインド訪問を取り上げて、「インドも日本も、中共との間に領土をめぐる争いがあることが共通している」などと述べ、「インドは昨年、中共と国境問題に関する自制に合意したが、日本は中共との領土をめぐる問題が激化して、首脳会談を開催できずにいる」などと批判しました。
そして最後に「安倍首相に実質的な対中姿勢の変更を促し」ているそうですね。

これがトラップ（罠）記事であることは一目瞭然ですね。安倍政権が主張しているのは、「尖閣諸島には領土問題など存在しない」ということであって、そこに無理やり中共が侵略してきただけのことです。インドの国境線設定問題とは本質が異なります。
首脳会談が出来ないのは、習政権が日本側の言うことを聞かないからで、日本側から習政権に話をする必要は今のところありません。安倍政権が要求しているのは、そんな無理なことではないはずです。（習主席のプライドがちょっと傷つくだけかな？）

中共の侵略はリップサービスから始まりますから、いわゆる情報戦と言うことになります。そのリップサービスをわざわざニューヨークタイムズを使って行っているという事でしょう。
安倍首相が対中姿勢を変える必要はないのです。条件が折り合うなら話し合いはいつでもするはずです。あまり無礼な言い方はして欲しくありませんね。

一方では、このような情報戦（嘘を本当にする戦い）を戦うために、研究者・外交官も「反日」作業に総動員が掛けられているということです。
首相の靖国神社参拝後、社会学などの研究者が所属する部署は、北京政府から「歴代日本首相の靖国参拝の比較」「靖国参拝に関する日本世論の変化」「神道が軍国主義思想に与える影響」といった複数の研究プロジェクトが立ち上げられたとか。

中共国内のテレビでは、連日のように軍事番組を放送しているようで、自衛隊が保有する戦闘機、護衛艦の性能分析や中共軍との比較とか、「日本との戦争勃発の可能性」などを軍事専門家を交えて国民を煽っているそうです。
もちろんこれは国内向けのプロパガンダで、安倍首相にやられっぱなしの習政権にとって、対日強硬姿勢を国内にアピールする必要があるからだという醒めた見方もされているとか。

さらに韓国やベトナム、マレーシアなどアジア各国をはじめ、米国、英国、ドイツなどの主要国、マダガスカルやコンゴ、エチオピアなどの地理的にも歴史的にも日本とほとんど関係のない国々の大使らも、この宣伝活動に参加させられているとか。
このニューヨークタイムズの記事もそういった関係で書かれた物でしょう。情報戦に関する習政権の常軌を逸したような、反日と言うよりも「反・安倍」と言う感じの取り組みが行われているようですね。

欧州主要国の大使館員は、「中共は、日本とも良い関係を維持したい私たちを、無理矢理にトラブルに巻き込もうとしている」と戸惑っているとか。
勉強不足のジャーナリストは戸惑うでしょうが、「習政権が国内外で展開する大規模な反日キャンペーンは、実際に日本外交に与えるダメージはほとんどない」と見る人も居るそうです。

さて、中共・習政権の反日が共産党支配の危機に基づいているとすれば、同様に日本国内においてもサヨクの危機となっているはずです。
そして安倍政権の義務として、このサヨク退治が、優先度の高い仕事としてあるはずです。

日本のサヨクを作ったのはアメリカです。進駐軍として入ってきたアメリカの共産主義者が、デモクラシーという大義を使って植え付けたグループです。
その後のレッドパージによってアメリカは反共になりますが、その後の日本にこのサヨクが残るわけです。
サヨクとは左翼ではありません。イデオロギーに基づく社会主義思想とは関係なく、反米であり反資本主義で、反社会的行動を行う集団です。まあ学生運動の「なれの果て」というものですね。

その昔、各新聞社に大量に入社しました。１９６０年代から１９８０年代くらいまでは、社会主義革命の幻想を追い続けていましたが、日本が経済大国になってくると、敗北感が襲ったようです。そして地下に潜って活動を続けます。
反社会的行為としては、北朝鮮を使った拉致事件などがあるのではないでしょうか？
平和主義、環境問題、部落差別、男女差別などにもぐりこみ、ひそかに反日・反社会的活動を煽っているグループがサヨクです。
これらの団体を使って政界にもぐりこみ、そこで中共とか北朝鮮のエージェントなどと繋がっているのではないでしょうか？（菅直人氏や村山富市氏を見ていると、そのように思います）

拉致問題が進展しないのも、彼らが動くからではないでしょうか。北朝鮮だけを見ているから進展がないのでは？
沖縄の反基地闘争もこのサヨクの仕掛けだと思います。反原発の後ろにも居るように見えます。（脱原発の後ろに居るのはアメリカでしょうけど）

安倍政権には、対中共舌戦よりもむしろ、この日本国内に居て、反日既得権を操る「サヨク」の撲滅の方が優先順位が高いと思うのですけど。
「秘密保護法案」とか「集団的自衛権容認」に反対している方々の背後に、彼らの姿が垣間見えているようです。

このような法案（例えば「帰化手続きの厳格化法」など）の提出を上手に使って、彼らをあぶり出し、社会的な息の根を止めることが、日本にとって本物の「戦後レジームからの脱却」になることは・・・、間違いないはずです。