いよいよ弥生３月です。
４月から消費増税が始まりますので、今、会計ソフトの「弥生」が売れているとか・・・？？
この消費増税で、日本は再び地獄のデフレに戻ってしまいそうです。亡国のデフレであり、意味不明な増税がなぜなされるのか、財務省の真意は測りかねますが、昨年１０月に安倍政権が決定してしまった事項ですから致し方ありません。
財務省は専門家の集団ですから、「これで財政再建が出来る」などと本気で考えているわけもなく、考えようによっては、単なる「国民いじめの愉快犯」なのか、それとも外国の意志に沿った「売国行為」なのか、考える程にムカつきますね。
いわゆる「知っててやった確信犯」ということです。
この消費増税に反対していた経済評論家の「三橋貴明氏」のページで、内閣官房参与の藤井聡京都大学教授が、公共投資のあり方について、明治大学経済学部准教授の「飯田泰之」先生と討論をしておりました。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/02/18/fujii-76/
この討論は、雑誌Voice（２０１４年３月号）に掲載された飯田泰之氏の主張に対して行われたもののようです。ともに「消費増税の対策」という経済視点からのものですから、参考になります。
この討論は、「飯田泰之准教授」の
「政府が一兆円かけて穴を掘って埋める事業を行っても、ＧＤＰ統計の上では「一兆円の付加価値が生まれた」として取り扱うのだ。しかし、その計算上の価値を享受するものはいない。この様な虚構の価値計上でＧＤＰが上がっても、民間経済主体の景況感には何の足しにもならない。政府支出の取り扱いは、統計の泣き所なのである。」として、「民間支出を誘発することが望ましい」などとしている主張に対し、藤井聡参与が反駁するものです。
この飯田氏の主張は、政府出資の公共事業で、「穴を掘って埋める事業」には意味はないとするもので、「公共投資は民間支出を誘発するように使え」とする、ちょっと正論のように見えるものです。
そして経済学者の中には、これに同調する人も多いのではないでしょうか。
藤井氏は、この論調に対して、「政府投資で出来上がった『ストック』が何の価値も生み出さないものであったとしても、そのストックを作りあげる過程で，受注業者が『受注』をしているとするなら、それは，法人の所得になり、ひいては，世帯の所得になる、という『フロー』が存在する」と述べ、飯田氏に反駁します。
そして「飯田氏の言うように『景況感に何の足しにもならない』と断定する事は、論理的には不可能なのではないか」と述べております。
さらに「民間投資も無駄は多い。しかし民間が行う『無駄な投資』もフローを生み出している」として、飯田氏に反論しております。
この２人の議論は、共に政府支出を支持するもので、違いは「民間投資を誘発する投資を行え」という飯田氏と、「政府支出と民間支出とは意味が違う。そして無駄であっても『フロー』が生まれることには意味がある」という藤井氏の主張が討議されているわけです。
飯田氏からの反駁はまだ出ておりませんが、私の考えでも藤井氏の主張の方が正しいと考えます。
藤井氏は「国土強靱化政策」を指導する立場の方です。
これは東日本大震災の後、東海大地震が発生する確率が非常に高くなっていることを受けて出てきた政策で、ようするに安全保障政策のひとつです。
安全保障は、経済合理性とは相いれません。つまり「使われた投資が役立たないことが一番良い結果」だからです。
では、「なぜ役立たないものを作るのか」という議論は、いまさら言うまでもないでしょう。
安全保障ですから、軍事的投資も含まれるのは当然で、どんなに莫大な投資であっても「その投資が役立たない」ことが最も良い結果なのです。
これを飯田氏は「穴を掘って埋める事業」という漫画チックな表現をして、「無駄な政府投資はやるべきではない」などと主張しているわけです。
しかし、安全保障の投資とは、経済合理性などとは全く異なる目的があるわけで、民間には出来ない投資であり、「穴を掘って埋める事業」となった方が良い投資なのです。
インターネットそのものも、もとを正せば軍事技術でした。
東西冷戦構造が終わり、結果的にこのインターネットが核戦争に使われることはなかったのです。いわば無駄な投資で、ゆえに人類は今も生存しているわけです。
そしてその後、民間に払い下げられて、いまや世界中の人々の役に立っております。
最近はスマホなどでも使っている「GPS」装置ですが、これももともと軍事技術として開発されたもののはずです。
無駄なように見える軍事開発。しかしそこから未来が生まれていることも事実ではないでしょうか？
消費増税が財政赤字を大きく増やす政策であることは財務省にも判っているはずです。
これを行ってもデフレ脱却を行うためには、さらに莫大な公共投資が必要であることもご存じでしょう。その莫大な投資が安全保障に使われること・・・その、またとないチャンスであることも事実です。
危機が高まる尖閣海域。中共の要人が「アメリカに核ミサイルをぶち込んでも尖閣は盗る」と述べました。これなどは「日本よ早く核武装しろ」と中共に言われているようなものです。
災害対策にしろ軍事対策にしろ。安全保障分野の投資をこれまで日本はサボってきました。今回の消費増税は、この反省を踏まえ一気に莫大な投資をするチャンスとも取れます。
そうすることで、日本は完ぺきなデフレ脱却をはかることが出来るはずです・・・
この消費増税で、日本は再び地獄のデフレに戻ってしまいそうです。亡国のデフレであり、意味不明な増税がなぜなされるのか、財務省の真意は測りかねますが、昨年１０月に安倍政権が決定してしまった事項ですから致し方ありません。
財務省は専門家の集団ですから、「これで財政再建が出来る」などと本気で考えているわけもなく、考えようによっては、単なる「国民いじめの愉快犯」なのか、それとも外国の意志に沿った「売国行為」なのか、考える程にムカつきますね。
いわゆる「知っててやった確信犯」ということです。
この消費増税に反対していた経済評論家の「三橋貴明氏」のページで、内閣官房参与の藤井聡京都大学教授が、公共投資のあり方について、明治大学経済学部准教授の「飯田泰之」先生と討論をしておりました。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/02/18/fujii-76/
この討論は、雑誌Voice（２０１４年３月号）に掲載された飯田泰之氏の主張に対して行われたもののようです。ともに「消費増税の対策」という経済視点からのものですから、参考になります。
この討論は、「飯田泰之准教授」の
「政府が一兆円かけて穴を掘って埋める事業を行っても、ＧＤＰ統計の上では「一兆円の付加価値が生まれた」として取り扱うのだ。しかし、その計算上の価値を享受するものはいない。この様な虚構の価値計上でＧＤＰが上がっても、民間経済主体の景況感には何の足しにもならない。政府支出の取り扱いは、統計の泣き所なのである。」として、「民間支出を誘発することが望ましい」などとしている主張に対し、藤井聡参与が反駁するものです。
この飯田氏の主張は、政府出資の公共事業で、「穴を掘って埋める事業」には意味はないとするもので、「公共投資は民間支出を誘発するように使え」とする、ちょっと正論のように見えるものです。
そして経済学者の中には、これに同調する人も多いのではないでしょうか。
藤井氏は、この論調に対して、「政府投資で出来上がった『ストック』が何の価値も生み出さないものであったとしても、そのストックを作りあげる過程で，受注業者が『受注』をしているとするなら、それは，法人の所得になり、ひいては，世帯の所得になる、という『フロー』が存在する」と述べ、飯田氏に反駁します。
そして「飯田氏の言うように『景況感に何の足しにもならない』と断定する事は、論理的には不可能なのではないか」と述べております。
さらに「民間投資も無駄は多い。しかし民間が行う『無駄な投資』もフローを生み出している」として、飯田氏に反論しております。
この２人の議論は、共に政府支出を支持するもので、違いは「民間投資を誘発する投資を行え」という飯田氏と、「政府支出と民間支出とは意味が違う。そして無駄であっても『フロー』が生まれることには意味がある」という藤井氏の主張が討議されているわけです。
飯田氏からの反駁はまだ出ておりませんが、私の考えでも藤井氏の主張の方が正しいと考えます。
藤井氏は「国土強靱化政策」を指導する立場の方です。
これは東日本大震災の後、東海大地震が発生する確率が非常に高くなっていることを受けて出てきた政策で、ようするに安全保障政策のひとつです。
安全保障は、経済合理性とは相いれません。つまり「使われた投資が役立たないことが一番良い結果」だからです。
では、「なぜ役立たないものを作るのか」という議論は、いまさら言うまでもないでしょう。
安全保障ですから、軍事的投資も含まれるのは当然で、どんなに莫大な投資であっても「その投資が役立たない」ことが最も良い結果なのです。
これを飯田氏は「穴を掘って埋める事業」という漫画チックな表現をして、「無駄な政府投資はやるべきではない」などと主張しているわけです。
しかし、安全保障の投資とは、経済合理性などとは全く異なる目的があるわけで、民間には出来ない投資であり、「穴を掘って埋める事業」となった方が良い投資なのです。
インターネットそのものも、もとを正せば軍事技術でした。
東西冷戦構造が終わり、結果的にこのインターネットが核戦争に使われることはなかったのです。いわば無駄な投資で、ゆえに人類は今も生存しているわけです。
そしてその後、民間に払い下げられて、いまや世界中の人々の役に立っております。
最近はスマホなどでも使っている「GPS」装置ですが、これももともと軍事技術として開発されたもののはずです。
無駄なように見える軍事開発。しかしそこから未来が生まれていることも事実ではないでしょうか？
消費増税が財政赤字を大きく増やす政策であることは財務省にも判っているはずです。
これを行ってもデフレ脱却を行うためには、さらに莫大な公共投資が必要であることもご存じでしょう。その莫大な投資が安全保障に使われること・・・その、またとないチャンスであることも事実です。
危機が高まる尖閣海域。中共の要人が「アメリカに核ミサイルをぶち込んでも尖閣は盗る」と述べました。これなどは「日本よ早く核武装しろ」と中共に言われているようなものです。
災害対策にしろ軍事対策にしろ。安全保障分野の投資をこれまで日本はサボってきました。今回の消費増税は、この反省を踏まえ一気に莫大な投資をするチャンスとも取れます。
そうすることで、日本は完ぺきなデフレ脱却をはかることが出来るはずです・・・
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