集団的自衛権、憲法解釈の変更

安倍首相が、自民党内部で批判に晒されております。原因は「内閣法制局長官・小松一郎氏」が病気で入院してしまったことから派生したもののようです。

長官の病状は判りませんが、「１カ月の検査入院」ということでした。しかし、この1か月が集団的自衛権の正念場だったのです。

歴代の内閣法制局長官は、集団的自衛権に関する解釈見直しに慎重な答弁を繰り返してきました。これでは安倍政権が目指す「集団的自衛権」という「持ってはいるが使えない」などという奇妙な解釈を修正しようとすることが、実現出来ません。
そこで安倍政権はこの長官に、小松一郎氏を起用したわけです。小松氏は昨年秋の臨時国会の答弁で、集団的自衛権解釈の過去の事例があっても「政府による憲法解釈の変更は可能」との見解を示していました。

２月１２日、安倍首相は、「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない」と答弁したのです。

そして公明党の太田昭宏国土交通相は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使は可能だとする安倍晋三首相の国会答弁について「全て首相が答えていることに同意している。違和感はない」と述べ、閣内不一致との批判を避け、首相と歩調を合わせました。

これはサヨク議員と各評論家達にとって、またとない安倍バッシングのチャンスになりました。つまり「選挙で勝てば、憲法を拡大解釈できる」と受け取れるからです。

確かに思い付きで首相が「憲法解釈の変更」を言いだし、それを実行してしまったら問題でしょう。憲法が蹂躙されたことにもなると思います。
しかし安倍首相は、第１次政権の時から集団的自衛権行使の必要性に度々言及しておりましたし、一昨年まえに自民党総裁選の時も集団的自衛権行使に言及しておりました。
さらに、昨年の衆議院選挙に於いても、集団的自衛権の解釈変更で行使できるようにすることを叫んでおりましたし、参議院選挙の時もそうでした。
政権公約にもはっきりと「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能にする」と書かれておりましたし、だから私も投票したわけです。

その結果、自民党が過半数の議席を取ったのですから、「選挙で国民から審判を受けた結果」の解釈変更ということになります。
このことは他国にも公開された公約であって、もし実行されなければ公約違反になるとも解釈できます。
そういう意味で、古賀元自民党幹事長などの発言の方こそ、有権者を馬鹿にした発言であり、日本の安全保障に対しまったく無責任な発言と言えると思います。

「選挙に勝てば憲法解釈が自由に出来る」のです。憲法改正は、別の法律ですから不可能ですが解釈変更は政治的必要性があればいつでも出来るようにしておかないと、安全保障は成り立ちません。
「歴代政権の憲法解釈を真っ向から否定」したから選挙で勝てたわけで、国民の民意というものではないでしょうか？

これ以上国会が紛糾し、自民党内部からも安倍降ろしが始まるとすれば、解散総選挙に打って出るべきでしょう。
この問題は、安倍内閣の核心でありうやむやには出来ない問題です。

おそらく国論は真っ二つに割れるでしょうし、それは妄想平和の陣営と常識的平和の陣営に別れるはずです。
集団的自衛権行使の憲法解釈の変更で「日本は（人を）殺し、殺される国に変わってしまう」などという批判まで飛び出しております。
集団的自衛権が行使出来ない国家は、日本以外にあるのでしょうか？　集団的自衛権を行使する国家はすべて「人を殺し、殺される国家」なのでしょうか？

自民党内部の安倍批判は、どうせ安倍降ろしの詭弁であり、敗戦利得者の利己的動機での批判だと思います。また、評論筋の批判は、政治にサヨク哲学をぶつけたものと解釈できます。

小泉政権の時のように、反対する自民党議員には自民党を出て行ってもらって、堂々と集団的自衛権の解釈変更で選挙を行ったらいかがでしょうか。
「集団的自衛権の解釈変更解散」です。それだけの理由で解散すれば、国民の意思が明確に出てきます。
自民党から出ていく議員が多ければ、それこそ政界再編の本当の流れが出てきます。

戦後レジームからの脱却は、いよいよ本物になってきそうですね。