日韓関係改善へアメリカが動く

戦後最悪となった日韓関係です。北朝鮮が核開発を再開する動きも出てきて、それを危険視するアメリカは日米韓の同盟関係を重視して、ラッセル国務次官補に冷え込んだ日本と韓国との関係改善を図るため、来月(３月)に日韓の「仲介役」として両国を歴訪し、日米韓の足並みをそろえ直すそうです。

ケリー米国務長官は、「日本が隣国と良い関係を保つのは米国の利益にもなる。ラッセル次官補らが、今後数週間以内に（日韓関係の改善に）関与することになる」と述べました。
また、アメリカ側は慰安婦問題にこだわる韓国にいらだちを募らせており、何らかの仲裁案の用意まで示唆しているそうです。（竹島問題には何も用意していないようですね）

これまではアメリカは日韓の対立について、「仲裁役にはならない」（バイデン副大統領）としていました。しかし東アジア情勢が緊迫の度合いを増していることから、ついに積極的に仲介役の役割を担うことを決めたそうです。（それにしてもオバマ大統領の影の薄いこと・・・）
韓国の裏に北朝鮮があり、その裏には中共が居ることは、ご存じなのでしょうね。それこそが東アジア情勢の緊迫の元凶なのですけど。

アメリカは仲裁案の用意まで示唆しているそうですが、どこまで日韓の問題が判っているのでしょうか、心配ですね。

日韓関係が、昨年末の安倍首相の靖国神社参拝で悪化したというのは嘘です。それ以前から日韓は国民レベルで最悪でした。
２００５年に「嫌韓流」という漫画本が山野車輪氏によって書かれ、出版された時から、日本国民の韓国非難が始まったと考えるべきでしょう。
それまでも、ネットなどでは韓国に対する嫌悪感情は書き込まれておりましたが、この出版によって火が付いたと言うわけです。

これは反日マスコミによる「日韓新時代到来」などというおかしなキャンペーンによって、事実に反した韓国賞賛が行われたことが、直接的な原因だと思います。
１９９７年のアジア金融危機の影響で、韓国経済が金融危機に陥ったあと、日本などの援護で金融危機から脱し、やがて外国資本の導入と日本からの技術支援で経済復興を成し遂げた韓国。
バブル崩壊で未曾有の不景気に陥っていた日本は、発展するサムソンなどを持ち上げ、「ルック・コリア」などと賞賛しました。

しかもその後、２００３年くらいから反日マスコミの仕掛けた「冬のソナタ・韓流ブーム」が演出され、虚構の友好が無理やり作られたわけです。
韓国を賛美する広告やニュースが、この虚構を盛り上げ、その裏側で日本国民の反韓感情が膨れ上がっていったことは間違いないでしょう。

２００５年の「嫌韓流」出版を境に、この国民感情が表面化してきます。反日マスコミは、始めてネットの力に驚かされたのではないでしょうか。
２００７年になると、「本当はヤバイ！　韓国経済」という本が三橋貴明氏によって出版されます。韓国経済を賞賛するマスコミに対して、始めて韓国経済の実態を暴露した本でした。
この本は、その後の韓国経済を見事に予言しました。韓国経済がボロボロになっていったからです。

韓国はこの経済危機を国民から隠すため、李明博大統領（当時）の「竹島上陸」と、その後の「天皇は謝罪が必要だ」などの発言をして、一気に韓国国民の反日感情を盛り上げます。
これが日本国民の嫌韓感情を一気に大衆化してしまったことも事実でしょう。今回の日韓関係の悪化を盛り上げたのは、李明博大統領であることに間違いはありません。自己保身のための本当に愚かな行為でした。

これによって日韓の感情的対立は、一般大衆が先導することとなり、収束は難しくなってしまったと思います。
李明博大統領の後、朴槿恵氏が大統領になりますが、もはや「反日」を推し進めないと政権が持たない状態となってしまったわけです。
従軍慰安婦像のアメリカ国内での建造、大統領の「つげくち外交」など、韓国の異常な反日行動は留まるところを知りません。おそらくその裏側で、安倍内閣を潰そうとする日本の売国政治家も蠢いているのでしょう。

しかしこの状況に対して、首都大学東京の鄭大均特任教授は、現在の日韓関係を「一概に不幸な時代ともいえない」と述べています。
「日本はこれまで、行き過ぎた韓国の『反日』があっても無関心か、その場しのぎを続けてきた。だが、そうした姿勢のままでは、韓国人の日本観に変化を期待しようがない。日本人が言うべきことを言う時代はもっと早くに来るべきだったのではないか」という感想です。

さて、ここまでの経緯を踏まえてアメリカの仲裁がなされるのでしょうか？
落としどころは、「日韓の歴史認識は異なって当然であり、双方とも政治的に干渉することはやめろ」というものと、竹島については「韓国は国際司法裁判所に訴えたらどうか」と示唆することだと思いますが、おそらくこれは韓国側が拒否するでしょうね。（韓国・建国の国是ですからね）

日韓仲裁に失敗・・・となったら、アメリカはどうするのでしょうか？