中共に対する非難、次第に大きく・・

キャロライン・ケネディ大使が日本のイルカ漁に反対を表明したとたんに、中共のネットに「日本人の『残忍性』を強調する書き込み」が増えたとか。

「変態民族を排除せよ」などと言う書き込みもあったそうですが、これなど「変態はどっちだ」と言いたくなりますね。
アメリカが日本を非難すると、すぐに過剰反応する中共ですが、その裏側には日本に対する激しい劣等感があるように思います。

安倍首相の靖国参拝後のアメリカの「失望」表明の時も、「日本はもともと不誠実で残忍な民族だ。米帝はまさか今ごろ気づいたのか。目を覚ませ」などの書き込みもあったようです。
また、イスラエルで中共の高燕平駐イスラエル大使が、「靖国神社に祭られている東条元首相は『アジアのヒトラー』だ」とも述べています。

ですからこの裏返しで、アメリカが中共を非難するとこのネット論壇はおとなしくなります。
しかし、アメリカにも中国の歴史などに対する劣等感のようなものがあって、それが中共に有効に働いている部分もありそうですけど。

このヒトラー発言は、中共に対しても使われます。
そう述べたのはフィリピンのアキノ大統領で、１９３８年に当時のチェコスロバキアのズデーテン地方がナチス・ドイツに併合された歴史を挙げ、「ヒトラーをなだめて大戦を防ごうと割譲されたことを忘れたか」と、南シナ海での中共の横暴を非難しました。

この非難は国際社会に向けたもので、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューに答えたもの。
「過ちだと信じていることをそのまま認めてしまえば、（中共の）誤った意思が一線を越えかねない」とするもので、「世界は中共に『いいかげんにしろ』と言うべきだ」と訴えております。

フィリピンは、長いスペイン植民地時代の後、アメリカ合衆国植民地となり、第二次世界大戦で一時日本が進駐してアメリカを追い出しましたが、日本の敗戦となって再びアメリカの属国となってしまいました。それでアメリカは自由と民主主義を持ち込んだのですが、資本的に独立させませんでしたから、今も貧しく困難な国家運営を余儀なくされています。（まあ国土が島国と言うことと、蒸し暑い気候という悪条件もあるでしょうけど）

そのフィリピンが、南シナ海での中共の横暴に怒り心頭となり、このような国際社会に対する発言となったわけです。
これに対して、中共は「無神経に隣国をナチス・ドイツと比較した」と批判。「歴史と現実を無視した未熟な政治家」とし、南シナ海での中共の領有権主張に正当性があると繰り返し発言しています。

南シナ海と東シナ海のこのような中共の横暴に大して、オバマ政権は何も手を打ちません。ひたすら国内問題、特に国民皆保険のことで頭がいっぱいのようです。
理想家肌のオバマ大統領には、このような複雑な国際問題は手に負えないのでしょうか？

それを見透かした中共が、今がチャンスと南と東の海に基盤作りをしているのは仕方ないのかも知れません。ただ、その目的が太平洋からアメリカを追い出すことにあると言う現実をもう少し考えないと、アメリカ本土も危機にさらされるということになるのですけどね。

さすがにこのことに気がついているアメリカなのでしょうか、ラッセル米国務次官補は「尖閣諸島周辺で中共海洋当局による危険な行動がかつてなく増えている」と発言しました。
その上で、中共に対し自制を強く求めながらも、「東シナ海上空に中共が設定した防空識別圏については『挑発的行動であり、米国は認めない』、尖閣諸島は日本の施政下にあり、一方的に現状を変えようとしても国際法の下では一切、領有権主張の強化にはつながらない」と述べました。

そして、「偶発的衝突を防ぐために日本が中共にホットライン設置などを呼び掛けている。中共はこれに応じるべきだ」と中共を批判しました。

このまま行くと、中共は全世界の敵となりそうです。
日本は今だＯＤＡで中共に対して、３００億円以上の贈与を行っているとか。その元締めが日本の財務省ですから始末に終えませんね。これをもっと大きく発表すれば、消費税増税の意味が中共への贈与ではないかという話も出て来るのですよね。

「敵対する中共に何故？」という疑問も沸きますが、財務省の役人へのペイバックかなんかがあるからでは・・とも考えられませんか？
世界中に迷惑をかけるＯＤＡは、即刻止めるべきではないでしょうか？