祝・４月２８日、主権回復記念日

言わずと知れたサンフランシスコ条約が施工された記念日です。大東亜戦争に敗北したのが昭和２０年の８月、そしてこのサンフランシスコ条約が締結されたのが昭和２６年９、そしてその施行が翌２７年４月２８日だったわけです。

この日を記念日にしようという話は、その時から始まりました。しかし、サヨク達の反対があって、なかなか国民全般に渡って認知されませんでした。
サヨクとは、敗戦利得者というグループです。アメリカ利権組とソビエト利権組がいて、ともに共通していたのが、大東亜戦争の真実を蒸し返させまいとする共謀があったように思います。

あの大戦の前から直後まで、アメリカには共産主義者がいっぱいおりました。ルーズベルト大統領の奥様からして共産党員だったのですから・・・
しかし、ソビエトの傀儡である北朝鮮が、南下をはじめたことから起きた朝鮮戦争の勃発、さらに、１９４９年８月にソビエト連邦が初の核実験を行ってから、共産主義にたいする不信と恐怖がアメリカを覆います、すなわちアメリカは目が覚めたわけですね。

これが日本独立を早め、１９５１年に独立が達成されたわけです。
ここから日本は朝鮮特需もあったりして経済復興に拍車がかかり、１９６０年に開催される東京オリンピックを目指して、首都高速道路、東海道新幹線、国産自動車の促進と、躍進のための下準備が着々と行われて行きました。

しかし、敗戦直後の公職追放で日本のために戦った優秀な人々が要職を去り、変わって入ってきたソビエト帰りの共産主義者たちが要職に着いたのです。
やがて、アメリカが共産主義の恐怖に気が付きましたから、今度は共産主義者たちが公職追放になります。ところが、戦後の既権を確立してしまった共産主義者は、日本の主権回復とともに生き残り、教育会、労働組合、マスコミ界を牛耳ることになってしまったのです。

内容が無くても声だけでかいサヨクが、こうして生まれます。
６０年安保に反対して騒いでいた全学連たち。その背後に教育界を牛耳っていた日教組の姿がちらりと見えます。
もっともこのころはまだマスコミはある程度は健全でした。戦争経験者が上層部を抑え、国益というものを知っておりましたからね。
「日教組の毒」を注入された団塊世代が社会に出てきた１９６９年あたりから、マスコミが次第に左傾化していきます。この団塊世代がマスコミの要職につくようになってからのマスコミの堕落には、このような背景があるわけです。

このようなわけで、なかなか戦後日本の主権回復という感覚が主導権を取れず、「軍隊＝悪」という東京裁判史観が常識化され、４月２８日が隠ぺいされ続けてきたわけです。

しかし今、サヨク民主党が日本の政権を取って３年目くらいから、この団塊サヨクが無知蒙昧であることがはっきりと国民に示され、北朝鮮の拉致犯罪もはっきりとして、韓国の竹島占領の愚劣さ、従軍慰安婦の捏造にすがる見苦しき韓国、尖閣諸島に見る中共の「平和」いう呼称の侵略戦術など、やっと日本国民も目覚め始めたようです。

２０１３年に政権が安倍・自民党に変わりました。
さっそく主権回復記念日が本日開催されたのです。上記のような経緯で今の日本はボロボロです。安倍首相が国会で答弁する「（どこの国でも）当たり前のお話」が、日本国民には新鮮に聞こえると言うのですから、いかに今までの日本が「サヨクにふりまわされた非常識国家」であったかが判ります。

これからの日本がなすべきことは、大東亜戦争の真実を正確に紐解いていくことです。幸いにして、その資料はいっぱいあります。
ベノナ文書とかミトロフィン文書などは、極秘文書の公開ですから、そこにどんな謀略があったかも見えてきます。
日本国内にある戦時文書（命令書など）も信頼の置けるもの。これまで言われていたさまざまな嘘が見えてくるのではないでしょうか？

「日帝」を追い出して祖国・中共を作った・・・とか、「日本の植民地支配を受け、婦女子が蹂躙された」などというのが嘘であることがばれた時、彼の国家は滅亡の瀬戸際に立たされるはずです。
ですから抵抗は大きいでしょう。しかし、彼らが言っていることが矛盾だらけであることは、もう日本国民なら判っているはずですね。

沖縄の返還が１９７２年と遅れたこと。しかも米軍基地は残ったままの返還だったことですっきりしていない沖縄県民。
しかし、このサンフランシスコ条約締結があったからこそ、沖縄本土復帰運動も始められたわけですし、米軍兵士のコザ市で起こした悪質な交通事故から始まった暴動が、アメリカの軍政に届き、ケネディ政権もジョンソン政権も相手にしなかった返還交渉をニクソン政権が受けて、本土復帰に繋がったことを忘れてはならないのではないでしょうか？
沖縄の基地反対運動も、その運動の根本を本土から来たサヨク（沖縄の新聞社など）に牛耳られている限り、政治判断の外ということになるのは当然でしょう。

平成２５年４月２８日、サンフランシスコ条約が施行された記念日。本日から日本国家をもとに戻す、すなわち「取り戻す」力強いムーブメントが始まることを祈念いたします。