石平氏のコラムで、中共の経済が「投資中毒症」であることが書かれていました。
それは、中国人民銀行(中央銀行)が公表した1つの経済数値からみえてくる中共国内の通貨バブルのことです。
今年3月末時の人民元の流通総量が、なんと103兆元(約1640兆円)に膨れ上がったと言うのです。
貨幣総量としてはアメリカ国内の役1.5倍、まさに「札の氾濫」ともいうべき深刻な流動性過剰が生じていることは疑う余地がないでしょう。
この札の氾濫は、胡錦濤・温家宝政権がこの10年間で膨れ上がらせたことも事実です。11年前には流通通貨の総量は16兆元程度だったと言います。それが10年で6倍以上に膨れ上がったわけですから、人類史上最大の「金融バブル」が起きていることは間違いありません。
リーマンショック以降、アメリカが取ったドル増発の政策。それに乗っかり、アメリカ以上に通貨を発行したのかも知れませんね。ただ基軸通貨のドルと違って、人民元はあくまでも中共国内のローカル通貨であることを忘れたのでしょうか?
胡錦濤・温家宝政権は、社会保障システムの不備や貧富の格差の拡大などから生じた慢性的な消費不足を解消し、同時に高い成長率を維持することを念頭にこのバブルを作り出したわけです。
消費不足は人件費が上がらないことが原因。安い人件費の輸出競争力に頼っているからこうなるのですよ。
そしてその貨幣を公共事業投資や不動産投資の拡大に使用し、「投資依存型」の成長戦略を育んで来ました。
しかし、公共事業も不動産開発も既得権と利権の巣であることはどんな社会でも同じです。まして華人の感覚からするとどういうことが生じるか・・・
江蘇省常州市や貴州省貴陽市などの中小都市を見れば判ります。街ひとつ丸ごと造っておいて、結局誰も住まないという「鬼城現象」(ゴーストタウン)の存在があちらこちらに見えてきますから。
また、基幹産業である鉄鋼産業では、設備投資拡大によって年間10億トンの鉄鋼生産能力を持つようになったわけですが、そのうちの2億トンが生産過剰(過剰投資)であって需要など何も無いとか。
さらに全国で造られた180の空港の、約7割が赤字経営を余儀なくされているとか。空港建設のような地方政府の投資拡大は、借金に継ぐ借金を重ねたもので、年間財政収入である「6兆元程」を超えた20兆元以上に膨れ上がってしまっているそうです。
いくら社会主義の国家だと言っても、経済は経済です。このようなことを続けていればやがては破綻がくることは確実。
不動産開発大手・万科公司の王石会長は、「このままでは不動産バブルが崩壊し社会的大動乱が発生するだろう」と不気味な予言をしています。
昨年、政権が変わりました。胡錦濤・温家宝政権に変わって、習近平・李克強政権になったわけです。ですから緊縮財政に向かうかと言えばそうでもなく、各地方政府が更なる借金「約7兆元」を申し出ました。これまでの借金を返済しないままに、その借金の金利支払いのための借金とでもいうべきものでしょうか?
そしてそれを習近平・李克強政権は「おおむね承認した」と報じられたそうですから、いったい何を考えているのか・・・
無理に無理を重ねた投資拡大。この中共経済の行き着く先は・・・
尖閣諸島海域の侵略行為が繰りかえされています。何とか日本の先に戦闘行為をやらせたい中共。国外に悪者を作り出して、国内の経済混乱を乗り越えようというのが習近平・李克強政権の策謀かも知れません。
日本を悪者にして、国民を死地に赴かせようと言う計画は、中共国内ではほぼ完成しているようです。何しろ「尖閣は中共の領土」と信じて、日本への憎しみを滾らせる風潮はしっかりと出来上がってきています。もちろん尖閣諸島がどこにあるか、日本がどこにあるか、そんなことはまったく知らないし、興味も無い人達ですけど・・・
今年3月末時の人民元の流通総量が、なんと103兆元(約1640兆円)に膨れ上がったと言うのです。
貨幣総量としてはアメリカ国内の役1.5倍、まさに「札の氾濫」ともいうべき深刻な流動性過剰が生じていることは疑う余地がないでしょう。
この札の氾濫は、胡錦濤・温家宝政権がこの10年間で膨れ上がらせたことも事実です。11年前には流通通貨の総量は16兆元程度だったと言います。それが10年で6倍以上に膨れ上がったわけですから、人類史上最大の「金融バブル」が起きていることは間違いありません。
リーマンショック以降、アメリカが取ったドル増発の政策。それに乗っかり、アメリカ以上に通貨を発行したのかも知れませんね。ただ基軸通貨のドルと違って、人民元はあくまでも中共国内のローカル通貨であることを忘れたのでしょうか?
胡錦濤・温家宝政権は、社会保障システムの不備や貧富の格差の拡大などから生じた慢性的な消費不足を解消し、同時に高い成長率を維持することを念頭にこのバブルを作り出したわけです。
消費不足は人件費が上がらないことが原因。安い人件費の輸出競争力に頼っているからこうなるのですよ。
そしてその貨幣を公共事業投資や不動産投資の拡大に使用し、「投資依存型」の成長戦略を育んで来ました。
しかし、公共事業も不動産開発も既得権と利権の巣であることはどんな社会でも同じです。まして華人の感覚からするとどういうことが生じるか・・・
江蘇省常州市や貴州省貴陽市などの中小都市を見れば判ります。街ひとつ丸ごと造っておいて、結局誰も住まないという「鬼城現象」(ゴーストタウン)の存在があちらこちらに見えてきますから。
また、基幹産業である鉄鋼産業では、設備投資拡大によって年間10億トンの鉄鋼生産能力を持つようになったわけですが、そのうちの2億トンが生産過剰(過剰投資)であって需要など何も無いとか。
さらに全国で造られた180の空港の、約7割が赤字経営を余儀なくされているとか。空港建設のような地方政府の投資拡大は、借金に継ぐ借金を重ねたもので、年間財政収入である「6兆元程」を超えた20兆元以上に膨れ上がってしまっているそうです。
いくら社会主義の国家だと言っても、経済は経済です。このようなことを続けていればやがては破綻がくることは確実。
不動産開発大手・万科公司の王石会長は、「このままでは不動産バブルが崩壊し社会的大動乱が発生するだろう」と不気味な予言をしています。
昨年、政権が変わりました。胡錦濤・温家宝政権に変わって、習近平・李克強政権になったわけです。ですから緊縮財政に向かうかと言えばそうでもなく、各地方政府が更なる借金「約7兆元」を申し出ました。これまでの借金を返済しないままに、その借金の金利支払いのための借金とでもいうべきものでしょうか?
そしてそれを習近平・李克強政権は「おおむね承認した」と報じられたそうですから、いったい何を考えているのか・・・
無理に無理を重ねた投資拡大。この中共経済の行き着く先は・・・
尖閣諸島海域の侵略行為が繰りかえされています。何とか日本の先に戦闘行為をやらせたい中共。国外に悪者を作り出して、国内の経済混乱を乗り越えようというのが習近平・李克強政権の策謀かも知れません。
日本を悪者にして、国民を死地に赴かせようと言う計画は、中共国内ではほぼ完成しているようです。何しろ「尖閣は中共の領土」と信じて、日本への憎しみを滾らせる風潮はしっかりと出来上がってきています。もちろん尖閣諸島がどこにあるか、日本がどこにあるか、そんなことはまったく知らないし、興味も無い人達ですけど・・・
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