東シナ海の緊張、ほとんど戦闘状態

北朝鮮のミサイル攻撃威嚇が、中共の指揮である可能性も見えてくる尖閣海域の攻防です。日本側の眼を北朝鮮に向けておいて、その間に尖閣を攻略しようとする戦術が動き出したのかも知れませんが、我々日本国民は、北朝鮮の恫喝よりも、やはり東シナ海の中共侵略に備える方が優先度が高いことを忘れてはならないでしょう。

産経の記事によりますと、空自のスクランブル発進回数が今年８００回を超え、冷戦終結時に匹敵する回数になったとか。今後ますますエスカレートする可能性が大きいようです。

中共による領空侵犯は、まず国家海洋局のＹ１２から始まり、その後人民解放軍の海軍・情報収集機Ｙ８が領空侵犯してきます。その時点で空自がF15を那覇基地などからスクランブル発進することになりますが、それを受けて今度は解放軍の空軍戦闘機Ｊ１０がF15に向かって飛んでくるということです。

空自のパイロットは、敵J10のパイロットに恐怖を感じさせるために、J10に極度に接近し領空を死守する態度を見せるしかありません。
いまのところ、この手法でJ10を追い払うことは可能で、中共戦闘機の領空侵犯を許したことはないとのことですが、これではパイロットの疲労がたまったものではないでしょう。

この緊張する空中戦は、このままですと空中衝突して双方に被害が出るまで続けられるのではないでしょうか？
それでは元も子もないので、敵J10のパイロットにさらなる恐怖感を与えて、錯覚による操縦ミスを誘発させ墜落させる方法を考えなければならないように思います。本来の武器使用による戦闘はまだ出来ませんからね。
難しくまた危険な作戦ではありますが、このような錯覚事故を数回発生させれば、中共からの領空侵犯は慎重にならざるを得ないと思います。いつものように口先での恫喝はするでしょうけどね。

F35の操縦性は、このような空中戦でも有効なものであると信じます。
実戦配備が２０１７年の予定ですから、あと５年間、人民解放軍のJ10と、もはや旧式となったF15の死闘が続くのでしょう。
それにしても。F35の開発の遅れが日本の防衛にとって、これほどのダメージになるとは・・・

さて、海上の方も深刻な事態が続きます。中共の公船が我が物顔で航行を続け、執拗に領海を侵犯を繰り返しています。
３～４月には１１日連続で海洋監視船「海監」が接続水域を航行しております。ただ、侵犯が目的の挑発行為ですけど。

対抗上、海上保安庁は巡視船６隻を建造すると決めましたが、新造ペースが速い中共公船には負けているようです。
政府内からは「新造計画の前倒しも検討すべきだ」との声もあがり始めました。
第１１管区海上保安本部は、他の区域の巡視船も組み込んだ必死のローテーションを組んで、一触即発の海域のパトロールに当たっていますが、極度の緊張感で身体的疲労は蓄積する一方だそうです。

しかし、民主党の国有化宣言以降、急激にこうなってしまったわけですから、新造船配備までの２年間はどうしてもこの手法でやっていくより他にないようです。
ヒット映画「海猿」の影響か、海上保安庁への申込が増えてはいるようですが、現場で働くまでにはやはり時間も必要でしょう。

アメリカ軍も黙って見ているわけにはいきません。なにしろ同盟関係なんですから。
嘉手納基地などを拠点にする空中警戒管制機ＡＷＡＣＳや早期警戒機Ｅ２Ｃ、Ｐ３Ｃ哨戒機といった航空機が、常時５種類ほど東シナ海上空を飛行し、警戒態勢を格段に強化しています。また、北朝鮮の問題もあって、あの無人偵察機「グローバルフォーク」も監視業務に着きました。
そのアメリカ軍の航空機を、執拗に追尾した中共の戦闘機も居たようで、東シナ海は現在日米と中共の「砲弾は飛ばない激戦区」となってしまったようですね。

ここまでになっても、いまだ安倍政権は日本の企業などに「中共からの撤退命令」は出しておりません。
領海侵犯のJ10などが航空機事故で墜落すれば、日本の責任と言い掛かりをつけて、中共駐留の日本国民を人質にして賠償請求することは目に見えています。そして日本国政府はそれには応じられません。
その覚悟で中共に留任しているビジネスマンなら構いませんが、そうでない日本国民はただちに帰国するよう警告することは、日本政府の勤めではないでしょうか？

そうすれば、必然的に中共に対する経済制裁の効果も出てくるはずです。
その度合によって、香港の反中分子も動き出すでしょうし、台湾も東シナ海の攻防に参戦してくるでしょう。（もちろんその前に、日本版の「台湾関係基本法」を通さなくてはいけませんが）

そしてウイグルやチベットの反中活動に火をつけます。
それから、中共国内に居る反共組織も立ち上がるはずです。東シナ海の激戦は、このようにして中共政府の瓦解を決定的にするように、平和裏に、日中友好のまま進めなければなりませんね。