中共の飛行機が２０機も尖閣空域を領空侵犯していたことを、政府高官が２６日に発表しました。
４月２３日の出来事です。
その時、海洋監視船も８隻が領海侵犯を起こし、平井した航空機は戦闘機のＳｕ２７、そしてＳｕ３０という新型機だったそうです。
対する航空自衛隊のパイロットは、絶え間なく押し寄せる敵戦闘機に疲労困憊。そして敵の目的は日本のパイロットを疲れさせること。見事に引っかかってしまいました。
かといって、領空侵犯機を放置すれば、中共はそこがもはや自国の領空、すなわち「制空権は確保した」と発表しかねません。
また、この威嚇飛行が海監の領海侵入と連動していたことから、海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったということです。
安倍・自民党の推し進める経済対策と、靖国参拝に見られる「戦後レジームからの脱却」が、中共にとって命取りになる可能性を含み、また、中共経済の行き詰まりと大気汚染、そして圧倒的に困難になってきた水の汚染問題があって、暴動に次ぐ暴動で共産党は行き詰ってきました。
中共は、まだ力強い経済指標を発表していますが、貿易における船の出入り、荷の動きを見ていますと、このところ急激に減少していると言うことです。
そして世界中が、中共の経済繁栄のインチキに気が付き始めています。不良品を買わされるアフリカなども、中共に対する反感を募らせ始めましたし、アメリカも資本引き始めています。オバマ政権は産業を取り戻し、国内の雇用を増やすということで・・・
さて、このような中共の状況はアメリカにとってチャンスです。もともとアメリカはユーラシア大陸の東に広大な領土を保持する中国の市場（キリスト教布教と市場化する場所）が欲しくてしょうがない国です。
太平洋戦争も、元はと言えば日本が満州に進出し、中国利権を一部分もアメリカに渡さなかったことが原因だったはずです。
アメリカの西へ向かうフロンティア・スピリットは、宇宙開発に対するものよりも強く、アメリカ建国以来のテーゼなのですから。
そう考えると、中共の今のどうしようもない状況が、アメリカにとって好ましくもあるはずです。
とするならば、米中関係が今後どうなっていくか、中共はいつまで「中華人民共和国」で居られるか・・それはアメリカ次第ということになります。
すなわち、これから起きることは、米中接近ではなく、「アメリカの掌中で踊る中共」という政治的現実かも知れません。
リップサービスで、中共にクレームをつけますし、日米同盟でアメリカは日本の尖閣諸島を守ることを述べました。 しかし、それに刃向うように、人民解放軍の領空侵犯と領海侵犯が行われています。
裏側を読めば、「アメリカが中共にそうさせている」と見ることも出来ます。尖閣諸島の脅威を煽り、日本に高価なアメリカ製の武器を売るためです。
もちろん、「武器を売るために協力してくれ」などと中共に頼むわけではありません。どこをどうすれば中共がどう動くか、それを知りつくしたアメリカの謀略が動いているということです。
特に政権交代直後の中共。習近平主席はまだ試運転中ですし、人民解放軍は既得権益にまみれていますから軍事的現実を回避して、もうアメリカと肩を並べる人民解放軍になったと思っています。
アメリカは日米同盟があって・・・などと言えば人民解放軍がどう動くか、手に取るように判っています。ですから次はアメリカは F３５を予定どうり日本へ配備すると言うのではないでしょうか？ もちろんその飛行機は日本で組み立てるのですけどね。
中共は戦争をする気はないでしょう。しかし太平洋に出て、核ミサイルをワシントンに打ち込めるスタンスを取り、米中均衡を作り出したいわけですね。そこでその出口としての東シナ海覇権です。
そんなことは判っているアメリカ、そこで「どうすればどう動くか」と謀略を使われるのではないでしょうか？
日本は尖閣諸島でスクランブルを掛けながらも、もっと積極的に出て行った方がいいはずです。魚釣島への調査団派遣とか、避難港用の浮き桟橋の建設など、中共を刺激する簡単なことはいくらでも出来るはずです。
それを前提にアメリカから武器を買いましょう。当面は非殺傷兵器が良いでしょう。例えば非殺傷兵器を搭載したオスプレイなら、尖閣諸島の暴徒（中共の疑似漁船団）などに効果があるはずですし、その非殺傷兵器の日本式改良もライセンスを払って行えるようにすればいいのではないでしょうか？
そして日本経済の再建が進めば、尖閣の防衛は成し遂げられるはずです。反比例で中共経済が疲弊するでしょうし、同時に「戦後レジームへの疑念（即ち真実）」を東南アジアへ知らせることで、中共そのものの存立基盤が揺らいできますからね。
韓国・北朝鮮も同じです。そしてアメリカも戦後レジームの疑念が行き過ぎれば困惑するでしょう。これでビクともしないのがロシアです。ソビエト連邦時代であればとんでもない話でしょうが、ソビエト崩壊はロシアにとっての「戦後レジームからの脱却」だったからです。
ロシアで起きている日本ブームが、「お寿司のおいしさ」だけが原因ではないことを、もう少し日本国民も理解する必要がありそうですね。
その時、海洋監視船も８隻が領海侵犯を起こし、平井した航空機は戦闘機のＳｕ２７、そしてＳｕ３０という新型機だったそうです。
対する航空自衛隊のパイロットは、絶え間なく押し寄せる敵戦闘機に疲労困憊。そして敵の目的は日本のパイロットを疲れさせること。見事に引っかかってしまいました。
かといって、領空侵犯機を放置すれば、中共はそこがもはや自国の領空、すなわち「制空権は確保した」と発表しかねません。
また、この威嚇飛行が海監の領海侵入と連動していたことから、海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったということです。
安倍・自民党の推し進める経済対策と、靖国参拝に見られる「戦後レジームからの脱却」が、中共にとって命取りになる可能性を含み、また、中共経済の行き詰まりと大気汚染、そして圧倒的に困難になってきた水の汚染問題があって、暴動に次ぐ暴動で共産党は行き詰ってきました。
中共は、まだ力強い経済指標を発表していますが、貿易における船の出入り、荷の動きを見ていますと、このところ急激に減少していると言うことです。
そして世界中が、中共の経済繁栄のインチキに気が付き始めています。不良品を買わされるアフリカなども、中共に対する反感を募らせ始めましたし、アメリカも資本引き始めています。オバマ政権は産業を取り戻し、国内の雇用を増やすということで・・・
さて、このような中共の状況はアメリカにとってチャンスです。もともとアメリカはユーラシア大陸の東に広大な領土を保持する中国の市場（キリスト教布教と市場化する場所）が欲しくてしょうがない国です。
太平洋戦争も、元はと言えば日本が満州に進出し、中国利権を一部分もアメリカに渡さなかったことが原因だったはずです。
アメリカの西へ向かうフロンティア・スピリットは、宇宙開発に対するものよりも強く、アメリカ建国以来のテーゼなのですから。
そう考えると、中共の今のどうしようもない状況が、アメリカにとって好ましくもあるはずです。
とするならば、米中関係が今後どうなっていくか、中共はいつまで「中華人民共和国」で居られるか・・それはアメリカ次第ということになります。
すなわち、これから起きることは、米中接近ではなく、「アメリカの掌中で踊る中共」という政治的現実かも知れません。
リップサービスで、中共にクレームをつけますし、日米同盟でアメリカは日本の尖閣諸島を守ることを述べました。 しかし、それに刃向うように、人民解放軍の領空侵犯と領海侵犯が行われています。
裏側を読めば、「アメリカが中共にそうさせている」と見ることも出来ます。尖閣諸島の脅威を煽り、日本に高価なアメリカ製の武器を売るためです。
もちろん、「武器を売るために協力してくれ」などと中共に頼むわけではありません。どこをどうすれば中共がどう動くか、それを知りつくしたアメリカの謀略が動いているということです。
特に政権交代直後の中共。習近平主席はまだ試運転中ですし、人民解放軍は既得権益にまみれていますから軍事的現実を回避して、もうアメリカと肩を並べる人民解放軍になったと思っています。
アメリカは日米同盟があって・・・などと言えば人民解放軍がどう動くか、手に取るように判っています。ですから次はアメリカは F３５を予定どうり日本へ配備すると言うのではないでしょうか？ もちろんその飛行機は日本で組み立てるのですけどね。
中共は戦争をする気はないでしょう。しかし太平洋に出て、核ミサイルをワシントンに打ち込めるスタンスを取り、米中均衡を作り出したいわけですね。そこでその出口としての東シナ海覇権です。
そんなことは判っているアメリカ、そこで「どうすればどう動くか」と謀略を使われるのではないでしょうか？
日本は尖閣諸島でスクランブルを掛けながらも、もっと積極的に出て行った方がいいはずです。魚釣島への調査団派遣とか、避難港用の浮き桟橋の建設など、中共を刺激する簡単なことはいくらでも出来るはずです。
それを前提にアメリカから武器を買いましょう。当面は非殺傷兵器が良いでしょう。例えば非殺傷兵器を搭載したオスプレイなら、尖閣諸島の暴徒（中共の疑似漁船団）などに効果があるはずですし、その非殺傷兵器の日本式改良もライセンスを払って行えるようにすればいいのではないでしょうか？
そして日本経済の再建が進めば、尖閣の防衛は成し遂げられるはずです。反比例で中共経済が疲弊するでしょうし、同時に「戦後レジームへの疑念（即ち真実）」を東南アジアへ知らせることで、中共そのものの存立基盤が揺らいできますからね。
韓国・北朝鮮も同じです。そしてアメリカも戦後レジームの疑念が行き過ぎれば困惑するでしょう。これでビクともしないのがロシアです。ソビエト連邦時代であればとんでもない話でしょうが、ソビエト崩壊はロシアにとっての「戦後レジームからの脱却」だったからです。
ロシアで起きている日本ブームが、「お寿司のおいしさ」だけが原因ではないことを、もう少し日本国民も理解する必要がありそうですね。
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