尖閣海域の漁業権、台湾との取り決め

台湾・馬政権もしたたかですね。

日本に対して尖閣諸島の領有問題は棚上げにして、漁業権の交渉を始め、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部海域を「共同管理水域」に指定し、台湾漁船の操業を認めさせる条約に調印させる交渉を成立させました。
調印は１０日の予定で、中台が接近したため約４年間中断していた漁業協議を終結させました。

日本側は、馬政権が「中共（大陸）とは尖閣で同調しない」ことと「目的は台湾漁船の安全操業」という明確なメッセージを発信したところから、中台連携の阻止に向け楔を打ち込むという意味で安倍政権が応じたものです。

中共が尖閣初老の領有を主張し出したのは、台湾が領有を主張していたからです。台湾を中共の一部とする中共政府は、ゆえに尖閣諸島は中共の領土とする考えを進めたわけです。
歴史的なことなどどうでもいい中共に、日本側が歴史的事実で攻めても、ほとんど効果はありません。だいたいにおいて、建国６０年くらいの国家に歴史など語る資格は無いでしょうにね。

しかし、台湾・馬政権が尖閣領有問題を棚上げにした上で、日台民間漁業取り決めを締結してしまえば、もはや中共は尖閣諸島への口出しが出来なくなります。（普通の国家であれば・・ですけど）

いままで、日台間にこのような取り決めがなかったことが好都合だった中共。この条約締結は、あくまでも台湾政府との間のもの。そしてまだ台湾は、中共の一部にはなっていないわけですからね。
だからこそ、馬氏を香港から台湾に送りこんで台湾の吸収をしようとした中共だったのですが、それから５年が経過しても、台湾はまだ台湾、頑張っています。

中共は日台間で尖閣諸島の協定が無いことを利用して、尖閣領有を主張してきました。そこに出来た漁業協定。しかも中共抜きで決めた領有権棚上げの協定です。
そしてこれに中共が文句を言えば、一気に台湾の国民の中共離れが進みます。間違いなく中台へのくさび打ち込みは成功したようです。

中共政府にとって、南シナ海でのフィリピンとベトナムの国際訴訟への動向に加えて、東シナ海での台湾の尖閣単独行動と、海洋をめざす中共にとって、四代に壁が大きくなりつつあります。

さらに、アメリカがハワイ沖の米国の排他的経済水域にまで情報収集活動の手を伸ばしていることを問題視し始めました。
ロックリア米太平洋軍司令官は、「米海軍の潜水艦を除けば、明らかに中共がこの（ハワイ周辺）海域で最も強大な潜水艦戦力だ」と述べて、中共はまもなく米本土を射程に収める潜水艦発射弾道ミサイルを近い将来配備するだろうとの見解を示したようです。

この中共の新入とアメリカ本土の危機を、どこまでアメリカは容認するのでしょうか？
チャイナロビーによって、アメリカの政治家は皆骨抜きにされているのでしょうか？　そこまでアメリカは堕落してしまったのでしょうか？
アメリカ本土すら守れないとすれば、それは堕落としか言いようがないのではないでしょうか？
まあ、そんなことはないとは思います。
今後は米中間にも亀裂が入っていくことは、間違いないでしょう。

これで対中共の連携が作りやすくなってきたと言うべきかも知れませんね。
日台の漁業協定をスタートとして、安全保障に関する取り決めも必要になってきます。フィリピン、ベトナムを加えて、さらにアメリカも加わり、オーストラリアも加えて、安全保障のための「法的取り決め」を作ることから始めましょう。

「法」を遵守するには、その協定に司法権限を持たせる必要があるはずです。そして司法権限には警察権も必要。警察権には、取締と逮捕の権利も必要になります。
これを日本、アメリカ、台湾、フィリピン、ベトナム、オーストラリアの協定として、「この法を犯すものは、参加各国の艦船（漁船を含む）でも、あるいはそれ以外の艦船でも取り締まることを宣言します。

日本は、近海は海上保安庁が取締り、外洋（太平洋から東シナ海の排他的経済水域外と南シナ海）は海上自衛隊が取り締まることにします。
もちろん台湾、フィリピン、ベトナムと協力してパトロールを行います。太平洋から南太平洋もアメリカ、オーストラリアと協力してパトロールを行います。パトロールの範疇は各国の国力に準じて割り振ります。

「力ではなく法の支配する海域」を実現し、海難救助と違反者の排除を行います。

中共にも手伝ってもらいましょうね。ただし「法に基づく協定」が完成してからですけどね。