日本銀行の動き、黒田総裁の政策決定会合

４月４日の日銀金融政策決定会合で、デフレ脱却を最優先する大規模緩和を打ち出し、白川前総裁の「緩和の副作用」を二次的要素とした黒田東彦総裁です。

通常の金融調節で国債を購入する「輪番オペレーション」と、金融緩和を目的とする基金による国債買い入れの２つを「合体して、全体として分かりやすい形で金融緩和の姿勢を示す」という黒田総裁。

「戦力の逐次投入はせず、現時点で必要な措置をすべて講じた」と豪語する総裁は、「現時点でバブルの懸念は持っていない」と述べております。

市中銀行にとっては、借用書としての現金と、資産としての国債となるわけですから、日銀に国債を買われて原人を渡されれば、いやでも新国債を買わなければなりません。
政府が新国債を発行すれば、喜んで買い付けるでしょう。国債を銀行が拒否するのは、民間企業に資金需要が出ている時であり、高金利でも企業が投資する意欲があるときです。
現状のようなデフレ期であれば、国債を買うしか資金運用の方法は無いはずですね。

東北大震災の復興が動き出しただけで、すでに日本は「職人不足」が始まりました。土木作業員とか建築現場の作業員が不足しだしたのと、デフレのうちに住宅を建てようとする人々が増えてきたのか、資材価格が値上がりしだしました。
職人の賃金が上がり始めるかも知れません。日本へのアジア諸国の出稼ぎ労働者が、低賃金で働かない限り、職人の賃金は間違いなく上がるでしょう。

資材の値上がりは、供給再度が増産し始めれば止まりますが、今回の値上がりが本物かどうか見極めるまでは増産には慎重なメーカーが多いでしょう。製造工場は、動き出せば生産性は高い工場が多い日本です。あっという間に生産過剰になることが眼に見えていますから、品薄状態で価格を吊り上げる行動に出う可能性は大きいですね。

職人にお金が回るようになると、生活物資から耐久消費財までが売れるようになるはずです。携帯電話からスマホに買い換える人達も増えるでしょうし、アパレルとかスポーツ関連などの消費も増えるのではないでしょうか？
産業の裾野が広い自動車もある程度は売れるでしょうから、経済は次第に活気を帯びて来るはずです。

家電もある程度は売れるでしょうが、すでにサチュレートしている商品が多く、消費者が望んでいる商品がまだ出ていません。
情報関連の分野は、既得権しがみつきの業界が多く、それがネックになっています。ＮＨＫなどがその典型で、インターネット化すれば良いだけなのに既得権益を維持しながら移行使用などと考えるので、一向に放送内容などが変わりません。
民間放送局は、さっさと電波を返還してネット番組を作りスポンサーのサイトとの連携をやれば良いのに、まだ過去の既得権にしがみついているようですね。

先見性のある企業は、すでにネット戦略を立てて販売活動を始めていますが、まだ主流にはなっていないようです。
決済手段がほとんどアメリカ企業に握られてしまったのも、このようにネット販売がもたついている日本企業の責任のように思いますが、日本の銀行も、もっとネット販売における決済機能の国産化を考えないと、近未来において、多くの利益をアメリカに吸い取られてしまうようになってしまいます。
これは、日本が確保すべき税金までアメリカに持っていかれるような、そんな仕組みになっているように感じますし、早く手を打たないとＴＰＰどころの問題ではなくなってしまうような・・・

黒田総裁は「日銀券ルールの廃止その他を含めて十分に審議していただく」と述べておりますが、電子マネーと紙幣の違いも含めたルール作りも必要なのではないでしょうか？

ともかく日本はデフレからの脱却に向かって、進みだしたようですね。