NHK、日本放送協会は、「ラジオがマスメディアとして登場した時に、報道の中立性を守るには政府出資でなく、スポンサー付きでもなく、ラジオを聴くことのできる国民から自主的に料金を徴収する体制がいい」ということで出来た組織です。
初期のラジオ放送は、受信機が購入できる富裕層か、独自でラジオを組み立てることのできるエンジニア（今言うところのオタク）でしか聞くことができませんでしたから、契約をするNHKもアンテナを見ながら徴収はしやすかったでしょう。
国民側も「中立性を守る」ためにこの手法を支持しました。
戦後、」テレビが出来た時、NHKは同じ「中立性を守る」という理由で視聴料を国民に課しました。これも国民側は受け入れたものです。
団塊の世代が社会に出て、多くのマスメディアに就職しました。学生運動を行い、警察沙汰になり、一般企業がその採用を敬遠した時代。マスメディアが彼らを受け入れました。
その後の放送、特にテレビ放送が左傾化してきたのは、このようなことが原因だったのではないでしょうか？
そのために、日中友好が軌道に乗ってきたとき、マスメディアに中共の魔手が伸びてきたのです。
気がついたら、NHKの建物の中に、新華社通信社などが入り込み、日本のマスメディアが中共の問題点などを放映できないように監視し始めました。
中共の取材をネタに、中共にとって不利な放映を禁止したのです。
このようなおかげで、現在もなお、テレビメディアばかり見ていると中共の真相は全く判りません。もっとも、他の国のニュースもサヨクのバイアスがかかっているように見えます。
国外のニュースだけでなく、国内の政治・経済など、もっとも中立を保つことが必要とされている内容にも左傾化が強くなっています。
２１世紀になってから、インターネットが本稼働を始めました。携帯電話とかスマートフォンの普及で、多くの人がインターネットで流される情報を見る事が出来るようになって、マスメディアの報道に疑問を持つ国民が増えてきたことも事実です。
電波の配分の見直しが行われたのは、高周波通信（デジタル放送）が可能になった頃でした。国際条約で配分の変更が行われ、テレビはデジタル化されました。
すなわち、テレビ放送とインターネットは同じ媒体となったわけです。スカイツリーなどという高いテレビ塔を作ってみても、高周波になれば性質は光に近付きますから、影が出来ます。影になる地域ではアンテナによる受信はやりにくくなり、結局は有線で受信することになります。
その回線はインターネットと同居できるわけですし、だったらインターネットそのもので受信した方が安上がりということになります。
民間放送の番組が劣化しているのは、テレビが流すコマーシャルの金額の高さと、不明瞭な効果を敬遠して、宣伝費の多くがインターネット・広告に流れているからでしょう。資金不足となって、まともな番組が作れなくなっています。
NHKの解約が増えたのは、NHKの左傾化した報道が、インターネットの情報によってバレてきたからに他なりません。
そして今、解約数が９万件を超えたわけです。そしてこの流れは止まらないでしょう。
すなわち、NHKの初期に作られた設立目的の寿命が来ているということに他ならないと思います。中立を保つということは、本当は出来ません。自社の主張をはっきり出した報道姿勢でいいのです。視聴者は複数の情報から判断すべきであって、一つのテレビ局で判断するものではないことを、すでに学び始めています。
しかしNHKは、いまだにＮＨＫ受信料「１０％還元」とか、インターネットなどで有料配信する「ＮＨＫオンデマンド」の無料化などを行ってでも、受信料確保を行うことに必死です。
おそらく、どんなことをやっても解約は止まらないでしょう。
NHKは解散して、インターネットを核に据えた、NIHK（日本インターネット放送協会）に組織替えをすべきではないでしょうか？
そして、同じニュースを複数の立場から報道し、立場によって意見の異なる報道を提供したらどうでしょうか？
同じドラマの放送も、歴史的事件であれば、違う立場の複数視点並行放送などを行うことは出来ないでしょうか？
これくらいダイナミックな変更を考えないと、既得権維持の方策をいくら練っても、衰退は止められないと思いますけど・・・
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