アメリカ、中共系企業に強気の命令

熱かった夏も終わって、今年も終盤。いよいよ今年最後のイベントはアメリカの大統領選挙です。

現在優位にあるオバマ大統領ですが、共和党のロムニー氏も巻き返しに必死。そしてその対象が強硬な対中姿勢をアピールする方向になってきました。

このところ中共は、アメリカのマスコミを使って日本を恫喝しはじめています。ワシントン・ポストに「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国語名）は、中国（中共ではありません）に帰属している」との広告を掲載し、日本が「横取りした」と非難したり、国連総会では楊潔チ外相などが「（日本が尖閣諸島を）盗んだ」との表現を計７回も使用したりしております。

日本が大嫌いなキシンジャー博士は、「結論に至る過程、結論に至った際」のいずれも、米側の積極的な関与はなかったと指摘。「私がこだわったところだ」と述べて、アメリカはこの問題に積極的に関わるべきではないとしています。

故・田中角栄元首相が、アメリカに相談も無く中共を訪問した時、ニクソン大統領は烈火のごとく怒ったと言います。対中戦略が壊れてしまったからでしょう。
田中首相が訪中したのは、周恩来首相が仕掛けたもの。即ちアメリカの対中戦略に対抗するために呼んだわけで、田中首相はその後、台湾を捨てて大陸の中共と国交を回復してしまいます。

このアメリカの対中戦略を立てたのが他ならぬキッシンジャー博士だったと思われますから、この発言にはその時のいやな思い出も重なっているのではないでしょうか？

キッシンジャー博士が指摘するのは、その時よりも後のトウ小平氏と日本側の会談の時のことでしょう。
トウ小平氏は突然「（尖閣諸島の）領土問題棚上げ提案」をしてきたのです。
日本側はこれを受け入れてはおりませんが、この会談の時のあいまいな受け答えが、「同意した」と取られているようですね。
それまでは、尖閣諸島に領土問題は存在しませんでした。「日中友好」などという、まやかしの政略でつけこまれた日本。いつも「あいまいな」受け答えしかしない日本の政治家の癖を巧みに利用したトウ小平氏であったことは言うまでもありません。

トウ小平氏は、「尖閣諸島の実効支配を日本が行っていること」を認めていました。その上で日本政界に対してさまざまな工作を行ったのでしょう。田中元首相は、経済協力という形で我々の税金を提供しましたが、そのバックペイなどを使って工作が行われたのではないでしょうか？
中共という幻の市場も、安い人件費も、日本企業を騙す材料として使われ、その結果として尖閣諸島には日本国民は上陸することが出来なくなってしまった・・・というお話かも知れません。

しかしいくらキッシンジャー博士が腹の中で、こうなってしまった日本を冷笑したところで、アメリカ国民にとっても、中共の侵略をこれ以上放置できない状態になってしまったようですね。
オレゴン州での中共系企業の風力発電所計画に待ったをかけたオバマ大統領です。電力開発企業ラルズ・コーポレーション（中共系企業）に対して、風力発電所の企業買収に、その買収を認めず、事業の中止を命じたそうです。

理由は、「発電所の敷地が隣接する米海軍の規制空域に重なるため」ということです。
ラルズ社は２日までに、オバマ大統領を相手取り、大統領職務の範囲と法律を逸脱した命令として訴訟を起こしましたが、法律では「外国企業の投資が米国の安全保障を損なう場合に大統領は中止を命じる権限がある」となっているとのことで、「大統領の安全保障の権限は幅広く、同社が勝訴する可能性は小さい」とのことです。

これは中共企業の進出が眼に余るようになってきて、国民世論が問題視しはじめたことを受け、大統領選を戦っているオバマ陣営の、対中強攻策とも受け取られているようです。
これ以外にも、先月１７日には、中共政府が自国の自動車産業に不当な補助金を支給し米市場での競争をゆがめているとして、中共を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しています。

このオバマ陣営の対中強攻策に対して、ロムニー氏は「オバマ政権の対中外交はなお弱腰」と述べました。そして「私なら大統領就任初日に中共を為替操作国に認定する」と、これまた対中強攻策を打ち出しております。

日本は勿論のこと、アメリカ国民の間でも、中共のやり方に対する嫌悪感が広がっているようですね。そうでなければ、大統領選挙で争う２人が、ともに対中強硬姿勢を争うなどということはないでしょうからね。