中共、日本開催のIMF総会に財政相欠席

自分の我が侭を通したい事から、国際会議を欠席するとはどういうことでしょうか？
しかも世界経済を検討するIMFの総会です。世界中１８０カ国以上の財務相と中央銀行総裁が出席する国際会議で、欧州債務危機、米景気の長期低迷懸念、中共、インド、ブラジルなど新興国経済の減速・・など話し合うことはいっぱいあります。

中共が派遣してきたのは朱光耀財政次官副総裁と易綱副総裁で、いずれも財政省と人民銀行のそれぞれナンバー２、だそうです。
すなわち、これが日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置だそうで、こういう嫌がらせによって尖閣問題を領土問題として国際的に認識させようというもの。
しかし日本は、尖閣諸島は我が国の領土であり、領土問題など存在しないという立場を崩しません。あたりまえですが・・・

そして世界は、極東の小さな島の領有権闘争などに取り合ってはいられない状況です。切羽詰っているからこそ日本で開催されるIMF総会ではないでしょうか？
もはや世界は「脱中共経済」の思いでいっぱいなはず。そこに中共の財政相と中央銀行総裁が欠席となれば、世界の「脱中共経済」に拍車がかかるように自らが仕掛けていることになるのでは？

中共は、これでIMF総会を困らせ、世界に尖閣の領土問題をアピールできると思っても、世界は「中共経済に頼っていては何をされるか判らない。早く新しい経済秩序を構築しなければ・・」と受け取るかも知れません。
日本政府は、このようになるように交渉を進めるべきでしょう。
IMFは、国際金融を司る機関。問題にすべきは主要国の無制限に行われる通貨の乱発です。もともとは途上国などで、通貨乱発による経済破綻に対処する意味も持っていたIMF。まさか主要各国にこのような問題が発生するとは思ってもいなかったでしょう。

ケインズ経済学は中央銀行制度によって通貨供給権による経済のコントロールを示唆したものですが、これはあくまでも主権国家内部で機能させる理論。グローバル経済のあり方までを包含した理論ではないと思います。
主要各国が通貨を乱発したのは、時刻の通貨レートを下げるため。すなわち為替差によって弱い通貨の国に産業が推移してしまうので、自国通貨を弱くするためにこの乱発が発生したわけです。
かつてドイツが、第一次大戦後にフランスから仕掛けられた天文学的賠償金支払いのために大量のマルクを発行し、ハイパーインフレになったことは史実としてありました。
しかし、主要国が自国の通貨を弱めるために大量発行することは人類史上初めてのこと。それでも国際社会はデフレからの脱却が出来ず、単に為替上の競争をしているだけになっているようです。

IMFが行うべき議論は、この乱発される通貨に一定のルールをつけることにあると思うのですが。
現在は、デフレギャップという指標が、通貨発行の根拠として使われていますが、これは生産設備の総体を基にした概念です。これが余剰生産力として考えられデフレギャップと呼ぶようですが、生産されても市場が消費を行えなければ（需要にブレーキがかかっていれば）経済効果など出てきません。

日本の例で言えば、政府が国債を発行して公共投資をしても、それを受ける企業側に借金があれば、まずはその返済が先行することは当然で、その企業側の借金の多くが政府の借金に肩代わりされるまでは需要喚起に結び付かないはずです。（１００％ではないでしょうけど）

このような経済の現状を踏まえて、新たな国際条約の策定に向けた動きがあるべきなのですが・・・

今回、中共財政トップの不参加は、もしかしたら尖閣の陰謀というよりも、中共国内経済問題でそれどころじゃないという事情があるのかも知れません。
世界中が中共の生産する商品に頼ってしまった結果、ドイツでは中共産の冷凍イチゴからノロウイルスに感染した患者が、ついに１万１千人を超えしまいました。その他にも同様の問題が発生しているかも知れません。

国内向けには、「もはや中共は大国になった」と喧伝する傍ら、世界に「責任と義務の行使」を求められると、急に「途上国」という立場をとり出す中共政府。
IMF総会で何か新たな経済条約を策定しても、中共の国益にかなわなければ必ずクレームをつけ、途上国は例外とするなどと言い出すかもしれない中共。

こんなことを繰り返していると、世界は脱中共から、反中共になっていくのでは？