日中関係が尖閣問題で一気に険悪化する半年ほど前、米国の有力世論調査機関が中共側機関と協力して行った意識調査の結果で、全体の４１％が日本を「敵対的」な国家とみなしていることが判りました。
故）田中角栄元首相が行った「台湾を切り捨て共産中国を承認」し、莫大な政府援助（すなわち我々の税金）をつぎ込み、日中友好を呪文のように唱えながら、日本企業の技術を惜しげもなく供与した結果が、この調査結果になったというわけです。
日本の援助は、中共国民にとっては永久に謝罪を続ける「みつぐクン」であって、日本国民が中共に「ひざまずいた」ものとしか映らなかったわけですね。
聖徳太子以降、言う事を聞かない日本が、大東亜戦争に負けて、やっと永久謝罪をする気になった・・と見るのが田中角栄首相以降の日中友好だったわけです。
だから、その「貢ぐクン」が貢がなくなってきたので、「敵対的」となってきたのでしょう。尖閣諸島は当然日本が中共に貢ぐ予定だったもの。それに抵抗したことが原因と考えられます。
これが華人の常識。その常識に従わない日本を弾劾することが、彼の国のおきてです。
日本の常識はまったく異なります。
日中友好によって中共が軟化し、日本から技術などを学び、日本の工場として安い人件費で良いものが安く世界に供給できて、その利潤をともに分け合ってアジアの発展に貢献する・・・などと勝手なことを考えていたのではないでしょうか？
そして譲歩を繰り返し、それが限界を超えて、もはや妥協は出来ないとする日本流の付き合い方が表出しているわけです。
一線を越えてしまえば、もう後戻りしないのが日本流です。日本国民にとって、中共は「敵対的」ではなく「敵」そのものになったわけです。
おそらく、日本はこれから尖閣諸島に何らかの設備を始めるでしょう。日本政府がそれを抑えようとしても、国民が圧力をかけ始めます。インターネット、デモ、そして選挙を使って。
すでにマスコミは中共寄りとされて、影響力を失いかけております。この流れは今後もっと激しくなっていくでしょう。
現在、中共国民の何パーセントが日本を「敵対的」と見ているか判りませんが、日本では国民のほとんどが中共を「敵」と見ています。そうでないのは、商業上の利害関係から「敵」と見たくない人たちと、似非平和主義者くらいのはず。
中共は、この日本の反応を冷却させる方向に舵を切ったのでしょうか？
９月のクリントン米国務長官との会談の中で、（尖閣諸島が）「核心的利益」に当たると明示的に言及していなかった・・と米国務省筋が明らかにしたそうです。
どうやらアメリカも日中の対決を回避させようと、画策しているのかも知れませんね。
会談ではその言葉が出なかったとしても、１０月には東シナ海で国家海洋局や農業省漁政局との合同演習「東シナ海協力－２０１２」を行ったり、尖閣諸島の主権を主張するために無人機を多用する戦略を進めていたりと、行動は対決姿勢を強めております。
安倍総裁が靖国神社を参拝したことについて、「靖国神社は日本の軍国主義が海外侵略戦争を起こした精神的支柱であり、いまだにアジアの人々を苦しめたＡ級戦犯の亡霊をまつっている」などと発言し、「日本に対し、歴史を正視し、歴史を反省し、歴史問題に関する約束を守り、責任を持って国際社会に向き合うことを求める」と、従来の主張を繰り返していますが、日本が大東亜戦争敗戦の呪縛から解かれ始めた状況を元に戻そうとしても、中共の尖閣諸島への侵攻がこの「呪縛からの開放」を引き起こしているわけですから、もう止めることは不可能でしょう。
日中国民の対立は、今後ますます激しくなっていくはずです。
東シナ海の対決が、日中双方にとってもはや抜けられない状況になってしまったことは、間違いないのではないでしょうか？
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