病めるアメリカ経済、ＱＥ３で復活できるか？

サブプライムローンで急落したアメリカ経済。それを立て直そうと努力が続けられて来ましたが、その努力は報われておりません。

そして今、アメリカの米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は意見がまとまらずにバラバラの状態。世界経済第一位の国家がこれでは、世界の安全保障も危なくなってきました。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の内部では、金融緩和に慎重なタカ派と、金融緩和に積極的なハト派が対立しております。それももう喧嘩腰だったり、お互いに無視したり、かなり過激な様相を呈しているとか。

タカ派の人物は、リッチモンド連銀のラッカー総裁、カンザスシティー連銀のジョージ総裁、セントルイス連銀のブラード総裁などです。
ハト派の人物は、シカゴ連銀のエバンス総裁、クリーブランド連銀のピアナルト総裁、そしてFRBのバーナンキ議長などです。

ＱＥ３（追加量的緩和の第３弾）に対して、タカ派の言い分は「効果や副作用に対する疑問や不安があること。そしてドル安で各国の批判が高まっていること」などを挙げております。
そしてハト派は「景気の改善が見通せるまでは緩和を続けるべき。ＱＥ３は雇用増につながる。」などを挙げております。

バーナンキ議長は、９月にQE３を決めていますが、この時多くの参加者から「労働市場やインフレに関する数値目標を導入することが有効」との指摘があったようです。しかし、この数値目標に関する意見が非常に多様であり、とても合意することは困難とのこと。

通貨政策の議論が必要なことは確かですが、しかしその通貨の裏付けとなるアメリカの生産体制はどうなのでしょうか？
グローバル化という掛声で生産拠点を海外に求め、ファブレス（工場不要）などと嘯いていたアメリカですが、結果的にはアメリカ本国が経済破たんの危機に直面させてしまいました。
QE３は必要です。しかしタカ派の言う「不安」の本質は、そのお金が生産に結び付かないのではないかということ、すなわち「アメリカの工場はどうなっているのか？」ということへの不安ではないでしょうか？

ドルが下がれば、中共製品が高くなり、比較してアメリカ国内での生産商品が安くなり、その結果アメリカの生産性は上がって輸出攻勢が掛けられ、そうして経済復興が完成する・・・という「あらすじ」はわかりますが、そんなに単純に行くものでもないでしょう。
物作りで日本に惨敗してから、生産拠点を海外に移し、アメリカお得意の標準化で達成したグローバル生産体制。
しかし、それがアメリカ国内に戻ってくるかどうかはまだ判りません。間違いなくアメリカは保護主義の色合いが強くなってはおりますけど。
戻ってこなければ、QE３から始まるこれからの経済政策は、単にインフレを誘引するだけで輸入物価の上昇と給与の低減という最悪の事態を生みだします。

たしかにアメリカの半導体産業は急激に復活しております。その煽りで日本の半導体産業は破綻してきましたから。
また、円高によって日本車が高くなりアメリカの自動車産業は回復基調になってきました。
ただ昔と違うのは、これらの産業はもうそれほど雇用を生み出さないということです。

さらに、生産性の回復を行うにしても過去のような大量生産と大量販売では、すぐに行き詰ってしまうでしょう。新たな市場の開拓、即ちライフスタイルを変更させるようなアイディアが必要です。
そのアイディアが確実であれば、その後アメリカが通貨引き締めを行っても、再び中共などにつけ込まれなくて済みます。

今後の社会で雇用を生み出すとすれば、圧倒的にソフト事業。コンピュータソフトウエアではなく、自動化された工場から生産される無機的な商品に付ける人間的な付加価値。それを可能にする「感性の事業化」ではないでしょうか？
人間の個性を生かす商品は、好き嫌いがはっきりと出てきます。だからこそ雇用（というよりも仕事）が増大するはずです。
自由経済の中で行われる「感性の競争」。勝ち負けは出にくいはずです。そしてこの付加価値は価格が高くても好きな人には売れるはずです。

ここで中共を引き離すには、独裁国家では出来ない、自由主義の特徴を生かしたイノベーションを生み出さなければなりません。
ソフト事業は、規模の産業とは違います。このようなアイディアでも出して、資金を流動化させることが出来れば、ＱＥ３の効果でアメリカ復活は可能になるのでは？