中共の対日経済制裁は、制裁になるのか？

中共が尖閣諸島の国有化に反発して対日経済制裁の動きに出ております。

野田首相と胡錦濤主席の立ち話のあと、野田首相は尖閣諸島の国有化を宣言しました。問題は、「国有化はやめてくれ」と言った胡錦濤主席のメンツをつぶしたことのようです。

そこからこじれた日中関係。
英誌エコノミストには「こんなちっぽけな島のためにアジアは本当に戦争をするのだろうか？」などと言う記事を載せ、自分たちがフォークランドで戦ったことを忘れているような言い方です。

経団連の米倉会長は北京を訪問し、賈慶林全国政治協商会議主席と会談して「非常にいい会談だった。（日中関係の）解決の糸口がつかめたのではないか」などと話していますが、日本の領土を奪取する計画が中共側にある限り、日中関係が好転することなど無いと考えるのが普通ではないでしょうか？

中共の経済制裁とは、中共内の日系企業が必要とする「部品・材料」などを中共に持ち込む時の手続きを遅らせるなどの、言わば嫌がらせというもの。
米倉会長は「こんな嫌がらせを止めるよう」に言えばいいだけだったはずです。それを「日中関係悪化の解決の糸口が見えた」とは、どんな交渉をしてきたのでしょうか？
「尖閣諸島には領土問題がある」ことを日本が認めた上で、棚上げにするなどと話してきたのではないでしょうね。

中共政府が、これからさらなる経済制裁としてどのような手段に打って出るのかは判りませんが、現在の中共の経済指標は、まさかと思えるくらい悪化しています。
前年同月比で、工業生産者出荷価格は３．５％減。輸入は２．６％減。外資利用実行額は１．４３％減。
対してプラスになった指標は、社会電気使用量は３．６％プラス、輸出は２．７％プラスとなっています。しかしもはや脅威的だった伸びは影もなく、衰退の事実は隠しようもありません。

このような中でも、日本からの外資利用実行額は1月から８月まで１６．２％伸びています。観光客は２０万人を突破して、トップとなりました。
この日本へ経済制裁を掛けるのですから、メンツを潰された中共の覚悟はいかばかりかと察することができますね。
日中間の貿易・投資などの数字が落ち込めば、それだけで中共経済のバブルが一気に崩壊しかねない状況だということです。

すでに欧米からの資金は流出し始めています。
中共政府は、景気刺激策として約１２兆４０００億円の規模を打ち出していますが、その程度では焼け石に水かも知れません。
それでも経済制裁をやらないと納まりのつかない中共の事情。メンツを重視する華人は、共産党を失ってでも制裁の方を取るでしょうか？
経済制裁は、国家経済の他国への依存度が高い国家に対しては効果はあるのですけど、依存度が低い国家に対しては、逆効果になる危険性があります。

我々日本国民は、中共が近代化し、アジアの責任ある国家となることを考慮して経済援助を始めました。日中友好というスローガンで。
しかし、華人にはこんなことで金を出すことは考慮の範疇外だったわけです。何か見返りがあるからやっているのだろうという発想。それしか合理的解釈の出来ない華人。
技術も教えてくれて、資金面の協力も惜しまずしてくれる日本。見返りを求めない日本に対して、彼らが考えたことは、「戦争の贖罪をしている」という発想だったようです。
そう考えないと、彼らには「日本の援助」の意味が掴めなかったのでしょうね。そしてそれならば・・・という華人独特の発想が出てきて、日本を軽蔑し始めます。それが次第にエスカレートして今日に至ったということですね。

さらにまずいのは、日本国内にこれを煽る勢力が居たということです。
敗戦後、アメリカから得た既得権をいまだに持ち続けている連中です。さらに日中友好で既得権の枠を広げ、その維持とライバルの蹴落としに必死になっている人たち。このグループとサヨクが結びついてしまったことは、中共にとってプラスに働きました。

しかしここにきて、「経済制裁」を課すとどうなるか、中共はジレンマに陥るのではないでしょうか？
面白くなってきましたね。