中共海軍の艦艇７隻が宮古島北東の海上を通過したり、尖閣諸島の我が国の領海に入り込んだり出て行ったり、かく乱戦術を繰り返しながら、我が国の動向を確認し、このような行為を繰り返すことで、実効支配の実績を積み上げようとしております。
また、国際的な働きかけとして、「尖閣諸島は中共の領土」などという歴史認識を世界主要国の責任ある地位の人達に個別に攻略しています。
迷惑している各国は、「領土問題には中立」というスタンスを表明しますが、そのニュアンスを巧みに捏造して、あたかも「尖閣は中共領土であることを支持する」というように置き換えています。
オーストラリアでは、中共の報道にクレームをつけたりしていますが、これが経済援助などを受けている国家ですと、威圧されて同意するのではないでしょうか？
どうしても奪取したい尖閣の領海。中共はいよいよ海軍を出してきました。
我が国の領海に入り込んだことは法的には問題はありません。しかし、通行することを事前に当事国に連絡することが国際慣例。
それを無視した場合、その国の海軍に攻撃されても何の文句も言えないはずです。事前通告していれば問題になるでしょうけど。
これが中共の嫌がらせであり、一種の挑発であることを日本は世界に向けて言うべきではないでしょうか？
さて、豊川市で講演した安倍総裁。このような中共の嫌がらせとか挑発に対して「「政権を取ったら海保、防衛予算を増やし、断固として島を守るとの意思を示す必要がある」と述べました。
「戦後レジームからの脱却」は、日本を戦後のレジームのなかに閉じ込めておきたい中共と、真っ向から対決することは、まあ当たり前でしょうね。
このような情勢に対して、アメリカは「日本の消極平和主義は終わった」と評論しております。
アメリカで国際的安全保障問題を分析する調査機関「リグネット」は、尖閣諸島をめぐる中共の激しい対日攻勢で、日本は憲法を改正し、自国の防衛を固めるようになる・・との分析を行っています。
「中国における最近の反日デモでの日本側の経済的被害によって、国益の擁護には従来の『経済外交』というような方法を変えて、もっと積極果敢な対応をしなければならないという認識が国民レベルで広まった」として、「日本は第二次大戦終了時からの長年の消極平和主義の姿勢の放棄を迫られるだろう」という分析です。日本国民は確かにそうなってきておりますね。
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査の結果、今の日本で首相にふさわしい政治家は誰かという問いに、野田佳彦首相は３１・８％、対する安倍晋三総裁は４５・６％となっております。
また「指導力」に対しては、野田佳彦首相は２９・１％、対する安倍晋三総裁は４４・９％だったそうです。
「政策に期待できる」という質問では、野田佳彦首相は２３・１％、対する安倍晋三総裁は４６・３％だったということです。
反安倍陣営の先頭に立つ「朝日新聞」の調査でも、安倍総裁に対する世論は優位に出ております。これからどのような安倍バッシングを行うか、朝日新聞を筆頭としたマスコミの動きが気になりますね。
経済界は、民主党の外交の失敗で中共が怒っていると見ているようです。そこで安倍総裁を尋ねた「米倉弘昌経団連会長とその幹部たち。「中共との関係悪化は経済界に影響を及ぼしている」などと訴えました。
しかし、もともと関係悪化を招いたのは自分たちの野放図な中共進出ではなかったでしょうか？
ちょっと脅せばすぐに日本政府に泣きつき、譲歩を懇願する体質。そこにつけ込まれた結果が、現在に事態を招いたと考えるほうがリアリティがあるように思います。
安倍総裁の返答は「日本に断固として領土を守るという意志がないと思われる間違ったメッセージを発することが日中関係をあやうくする」というものでした。
さらに安倍氏は、「政治と経済界が意志をひとつにしていくことが結果を出していく」と、経団連にも腹の据わった対応を求めております。
中共で事業を展開している日本企業は、もういい加減に「毅然とした対応」をしてほしいものですね。
弱腰で譲歩を繰り返せば、最終的にどうなるかはもう判っているでしょうに。
損切りをするのは、早いほうがいいのですよ・・・
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