尖閣国有化は、「中共と戦争やむなし」都知事に対する回避策

前原誠司国家戦略担当相が、尖閣諸島の国有化は「都知事が中共と戦争になってもやむを得ないとの強硬論を展開したため、事態を懸念した」ために野田首相が決断した・・と述べました。

では、国有化すれば、中共との戦争を回避出来るという根拠はどこにあるのでしょうか？　民主党が「国政などやるべきでない政党」という理由がここにあるのでは？

野田首相の考えはおそらく次のようなものでしょう。
「尖閣諸島は中共との間で棚上げした問題。双方とも手を出さないでこれまでうまくいっていた。都知事はそこに手を出した。だから中共は怒っている。国有化にしてもとの状態に戻せば納まるだろう」。

もちろん、これが間違いであることは国民周知の事実です。
手を出してきたのは中共側。それも日中友好条約締結の後、故・周恩来首相が言い出したことで、いきなり領土問題を出された日本側が対応にあいまいさを残したことが原因で因縁を付けられているだけです。

中共の戦略の根本は「中華思想」。究極の差別主義思想で、これを基にして世界戦略を考えます。対峙するのがアメリカ合衆国になることは明白。それは太平洋分割案から現実に動き始めておりました。
中共が太平洋に出ていくためには、南シナ海と東シナ海に風穴を開けなければならず、台湾併合が最初のテーマだったはずです。
しかし、台湾の国民の９割が併合に反対。いくら傀儡政権を作ってみても、自由・民主主義体制で、それをアメリカが擁護していてはなかなかうまく進展しません。
格差が広がり中共国民に不満が出てくると、共産党の統治が危うくなってきます。人民解放軍が相対的に力を持ってきます。経済的な理由もあるのでしょう。
はやく太平洋への風穴を開けろ・・・

日本を見ますと、アメリカ追従で政治力の無い政治家が入れ替わり立ち替わり・・・
国内景気は疲弊し、企業は中共へ工場などを出し、利益にしがみついています。しかもそこに民主党というど素人が政権を取ったわけです。どうみてもチャンスでしょう。

そこで、尖閣諸島海域で先ずは漁船に見せかけた工作船を海上保安庁の船にぶつけてみました。
この時中共はすでに東シナ海の攻略の作戦は立てていたわけです。日本政府がどう出るか・・・
そこから歯車が狂ってきたわけです。

海上保安庁が、工作船をつかまえて石垣島に連れて行き、船長を逮捕してしまいました。対抗策として中共で働く日本のサラリーマンを捕まえて人質にしました。菅首相はすぐに船長をリリースしました。
中共の想定した通りの日本政府の対応だったわけですが・・・

日本の世論が沸きあがってしまいました。中共政府が一番恐れる「世論」。しかも、日本政府に指示していた「衝突画像の公開禁止」が、インターネット経由で不特定の人物から公開されてしまい、世界中が見ることになりました。
尖閣諸島をめぐって日中の対立は、政府間ではなく、両国でのインターネット上の「草莽の争い」の様相が出現し、それに引きずられるように中共政府は居丈高 に日本を非難します、それに反発する日本の国民という構図が展開し、そして都知事による「尖閣諸島の購入」発言につながって、中共のさらなる恫喝に対し、 都知事が「戦争も辞さない」と、日本国民の覚悟を語ったわけです。

東京都に高額な尖閣寄付金が集まったことは、中共にも脅威になったでしょうし、一番あわてたのが野田・民主党だったようです。
サヨクによる日本解体の最終段階。民主党とマスコミが協力して進めてきた策略が、中共との「戦争も辞さない」という空気を作り上げ、日本の現政府と日本国民の間が非常に遊離していることを世界に示してしまいました。

ドサクサ紛れに竹島に上陸した韓国大統領。天皇陛下への謝罪要求まで出してしまって、日韓関係もこじらせております。

おかげさまで、野党・自由民主党は「安倍晋三議員」を総裁に選出しました。衆議院を解散すれば、おそらく日本の首相になる安倍総裁。

中共は政治のわからない｢野田・民主党」との交渉は意味が無いとして、次期「第二次安倍政権」への期待を表明しました。
韓国も、国定教科書から「セックススレーブ」という表現を削除し始めているそうです。

政府不在のような日本。しかし今回見せた「戦争をも辞さない」とする国民的コンセンサスが、やっと中共に伝わったようですね。