安倍新総裁、マスコミの攻撃にＦａｃｅｂｏｏｋで応酬

戦後の既得権者の筆頭である日本のマスコミ。

テレビ電波を獲得してから６０年以上、反日的な「自虐史観」を国民に与え続けてきました。多くの国民が、それに馴染んでしまいうと、それに反論する言論人を攻撃、誹謗中傷、シカト、スキャンダルで排撃し、我が世の春を謳歌してきたマスコミ。

マスコミだけではなく、日教組、一部労組、一部企業、反日政党なども、その戦後既得権保持者のグループの一員になりますね。
すなわち、進駐軍から与えられた特権を、サンフランシスコ条約締結後も持ち続け、敗戦日本を永久に定着させようとするグループ。ロシア、中共ともつながっているようです。

アメリカが絶大な軍事力と経済力で世界を牛耳っていた時代、それを容認しても日本は外敵に犯される心配が少なかったことも事実です。
アメリカが容認したのは経済的な活動だけ。再軍備による日本の復活だけは認めなかったわけです。

そこで日本国民は、一致団結して経済の発展に邁進しました。そしてその結果、アメリカに次ぐ第二の経済大国に躍り出たわけです。
しかしその間、日本国民の常識は「社会主義者」の影響で次第に変質していきました。（この社会主義者も既得権者なんですけど）

安倍総裁の言う「戦後レジーム」とは、これら既得権と「日本の常識」の全面見直しということです。
ですから、敗戦時に獲得した既得権を持つグループが、「戦後レジームからの脱却」に恐怖したのは当たり前のことでしょう。誰だって「我が世の春」は続けたいでしょうからね。

敗戦の直後、アメリカ軍に呼びつけられた「朝日新聞社長」。そこで行われたであろう恫喝と懐柔。そして朝日新聞が得た既得権。
その後、ベトナム反戦などで反米に転じ、日中国交回復と同時に親中に転じた朝日新聞。戦後レジームを維持管理してきたマスコミ界のボス。その論説主幹の若宮啓文氏。
第一次安倍内閣が、本気で「戦後レジームからの脱却」を始めたことから、「安倍の葬式はうちで出す」と吐き、常軌を逸した安倍政権批判の論調で攻撃していたことは、記憶に新しいところです。

執拗なマスコミ界の安倍政権へのバッシングは、松岡農水大臣を自殺に追い込み、そしてついに安倍首相自身の健康を害し、政権降板を余儀なくさせてしまいました。
若宮氏の「安倍の葬式はうちで出す」が実現してしまったわけです・・・

それから５年。野党・自民党の総裁選挙で、奇跡のカムバックを果たした安倍晋三衆議院議員。戦後レジームの中に居る人たちにとって、再び悪夢の時代が始まろうとしているわけです。
すぐにマスコミのバッシングが始まりました。

しかし、攻撃の種が見えない安倍新総裁。最初は出陣式で食べたカツカレーライスの価格などでスキャンダルを作ろうとしましたが、国民から冷笑を買ったのはマスコミ側の方でした。

安倍新総裁は虚偽報道の批判をＦａｃｅｂｏｏｋ上に書き込みました。「ねつ造や間違った事実に基づく誹謗中傷には、黙っているわけにはいきません。」という強いマスコミ批判として書き込んだものです。
そこには・・・

サンデー毎日の記事・・第一次安倍内閣で共産党吉井英勝議員が行った質問、「地震や津波で送電設備が倒壊すると外部電源が得られなくなり、非常用のディーゼル発電機やバッテリーも動かなければ、原発の冷却機能が失われる恐れを指摘」したとき、安倍首相は、「お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全確保に万全を期している」と政府答弁書で回答したとして安倍氏の責任を追及しました。
これが「虚偽報道」であることはもう国民は知っています。
このニュースソースは、昨年テレビ東京で甘利代議士に対するバッシングとしてなされたもので、甘利代議士は厳重抗議を行い、テレビ東京側が謝罪放送を行ったものでしたから。

「この政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません。」ということです。

第一次安倍政権は、マスコミの総攻撃のもと、撤退を余儀なくされました。しかし「帰ってきた安倍総裁」は、強力なバージョンアップをしています。インターネットという言論の武器の装備をして帰ってきたということです。
「戦後レジームからの脱却」は、どうやら今度は本番となりそうですね。