ユーロはどこまで下がるか、そしてギリシャは？中共は？

ギリシャの破綻によって、ユーロが下がりました。その理由はソブリン・リスク。即ち国債（ソブリン）に対する信頼がゆらぎ、ユーロ安になったというのがその理由だとか。

しかし、ギリシャにはユーロを発行する権利はありません。その権利はフランスとドイツがしっかりと握って居ます。いや、フランスは弱く、ほとんどドイツが握っていると言ってもいいでしょう。

ギリシャは、ドイツからの支援で何とか食っていますが、苦しいのは当たり前です。そこで、「もう緊縮財政はいやだ」ということで、選挙が割れて再選挙。しかし再選挙で与野党の差が開いて決着するかどうかは・・まだわかりません。（再選挙は6月１７日です）

緊縮財政はドイツのメルケル首相の命令です。そう、ユーロ加盟国には通貨発行という主権がないのですよ。ですから、ユーロはドイツのもの。
なぜならユーロを引っ張ってきたのはドイツだからです。（メルケル第四帝国の野望、と言っている人も居ますね）

そんなわけでユーロがゆれていますが、それゆえに欧州市場に大量の輸出攻勢をかけていた中共の株式が下落しています。
ユーロもドルも下落すれば、相対的に人民元は上がります。それが人件費高騰となって、アメリカの製造業がアメリカ本土に戻るのがリショアリングですが、欧州もドイツの製造業を始めオランダ、フィンランドなど、輸出力のある国が絶好調になってきました。

今後、中共の工場は次第に止まっていくのではないでしょうか？
何しろ安かったから欧州で売れていたメイドインチャイナでしたから。それとほぼ同じくらいの価格の国産が出来れば、中共製は売れなくなるでしょう。
そしてそれはアメリカも同じこと。
日本だって、ドイツ製のものと中共製のものが同じような価格で並んでいたら、皆ドイツ製を買うのではないでしょうか？
お先真っ暗な中共なんです。

その中共に、またまたのこのこ出掛けていった、フリーメイスンの鳩山元首相です。
相手をする中共の要人は李克強副首相。人民大会堂で日中間に「さざ波」が立っていると、尖閣問題と世界ウイグル会議での対立をこのように表現しました。

当然李克強氏は、世界ウイグル会議が開催されたことに不快感を示し、「日本政府の中国に対する対応が変わったのではないかと思ってしまう。日中関係に支障が出ている」などと強い調子で非難しました。

どうやら中共にとって、尖閣よりも「世界ウイグル会議」が日本で行われたことの方が「核心的問題」だったようですね。
ということは、ウイグル問題の方が中共を追い詰める問題だということでしょうか？

今後、日本を除く先進国に世界市場でぶつかるであろう中共。
｢ドルからの脱却」を画策しているようですが、それはとても無理な話。むしろアメリカの保守派を怒らせ、極東「日本」を使って対峙するようになるでしょう。
日中対決となれば、アメリカは兵器市場拡大によっても利益が生まれます。そして中共と日本の経済が疲弊することも、欧米の利益です。

かと言って、中共が現在の主張・「核心的利益」を変えない限り、日中対決は不可避です。
漁夫の利を狙う欧米とロシア。
ここもよく考えていなければいけませんね。