ポスト谷垣、活発化する自民党総裁選挙

谷垣総裁の任期が９月に切れることから、自民党内部ではポスト谷垣の動きが活発化してきたようです。

もともと「谷垣では戦えない」という党内の声もありましたが、あと５ヶ月で任期が切れることは間違いなく、解散総選挙があって、自民圧勝とでもならない限り、谷垣総裁の芽はありません。

谷垣氏は、「増税賛成論者」というレッテルが貼られていて、野田首相との間に増税法案を通す密約があるとか巷で噂されています。
小沢氏が無罪になって、民主党が割れそうな昨今、自民の賛成によって増税を行おうとする財務省の暗躍が、日に日に表面化していますが、その片棒を担いでいるのが「谷垣総裁」とその自民内の一派であることは、広く国民の知るところであります。

日銀がデフレ脱却路線をとっても、政府が増税などの「デフレ推進政策」を取れば、デフレ脱却は不可能になり、日本経済が奈落の底に落ちていくのは明らかです。
財務省は、それが国民にばれている事を知っていて、何とか民主党を使って増税後解散に持ち込みたい考えのようです。
これが５月解散という噂の根拠でしょうが、その前に谷垣総裁と執行部を引き降ろし、新総裁を仕立てて増税回避を行い、国民の支持を持って解散に追い込むという総裁候補者は誰なのでしょうか？

産経によりますと、石破茂前政調会長と安倍晋三元首相が総裁選出馬への足場固めを行っているそうです。
他にも、林芳正政調会長代理とか石原伸晃幹事長、町村信孝元官房長官も総裁選出馬を考えているようです。
ともかく、最優先は日本経済の「デフレ脱却」であり、その次が現在の「日中戦争」をいかに戦うか、その戦略作りでしょう。

すでに国民が「軍事独立の必要性」に気がつき、「デフレ経済脱却の意味」に気がつき、「国際社会の暴力性」に気がつき出したこと。そしてそれに気付かない大手マスコミと既成政党の政治家。
その結果が「支持政党なし＝５割」という調査結果を生んでいるということではないでしょうか？

「大阪維新の会」とか「みんなの党」などに支持が集まっているようですが、これらの政党がどのような国家観を持っているのか、いまだはっきりとは判りません。
かつての「民主党」のように、また国民が騙されるのではないかと訝る声もあるようですが・・・

その民主党の野田首相が、アメリカに出向いて「日米首脳会談」を行っています。
しかしあまりパッとした声明は発信できないでしょう。今、日米で行うことは「中共対策」です。国際ルールを守らない中共に注意を勧告するくらいは出来ますが、その裏側で行われている軍事的包囲網については語ることは出来ないでしょうし、日本のマスコミは決して伝えないでしょう。

欧州は経済危機で手一杯。そして極東の戦火など、どうでもいいと考えているでしょうね、一般国民は。
中共政府は、国民の意識を外に向けてきました。その付けが回ってきそうな中共国民の反応がネットに溢れかえります。これらの政府批判は、やがて共産党を変質させていくかも知れませんね。

世界中の政治が手詰まり状態に見えてきます。
このような中での自民党の総裁選挙。いわゆる「谷垣降ろし」がどうなって行くのか・・・
女性宰相を選出しようという声もあるようで、稲田朋美衆議院議員は講演ではっきりと「総裁への道を選ぶ」と述べております。

自民党総裁・・・男でも女でもかまいませんが、しっかりとした国家観と、未来を見据えた政策、そして経済の常識を持って「省益しか考えない財務省」と対峙できる総裁が出てくることを望むのですけど・・・