日中首脳会談、尖閣諸島で対立

野田首相の北京訪問、そして温家宝首相との会談に臨みました。

そこで何か意味不明の話がなされております。
温首相が「釣魚島（尖閣諸島）は中国領土だ」と主張し、野田首相が「尖閣は日本固有の領土だ」と主張したわけですが、そのあと両首脳は「この問題が日中関係の大局に影響を与えることは望ましくない」との認識では一致したとか。

そんなことが出来るのでしょうか？
領有権の争いは、いわゆる「戦争」ということです。その領土をめぐって２国の領有権が対立すれば、あとは軍事力による解決しかないのが世界の常識ではないでしょうか？

英国とアルゼンチンがフォークランド諸島をめぐって領有権の主張が行われた時、英国のサッチャー首相は「戦争」を決意しました。
それが世界の常識なのです。

温首相が「日中関係の大局に影響を与えることは望ましくない」と述べたのは、まだ中共側が戦闘に当たって確実に勝利する自信が無いというだけのこと。
人民解放軍の海軍が力をつけてくれば、このような対応はしないでしょう。

野田首相は、「東シナ海における中共艦船の動向が、日本国民の感情を刺激している。中共側の冷静な対応を強く求めたい」とまでは述べました。本来、これに続けて「もしこのような行動が今後も引き続き行われるならば、日本は国土防衛の観点から、国軍を同海域に配備することになるだろう」と言わなかったのでしょうか？

中共もぶつからないような言い回しをします。「核心的利益」と言いながら、尖閣諸島という言葉を使いません。日本側は「核心的利益が尖閣諸島を含んでいるとは（温氏は）言わなかった」・・・と言い、中共側は国内向けに「尖閣諸島について核心的利益を主張した」と新聞を使って書き立てます。
すなわち両政府とも、この問題がこれ以上熱くなるのを避けたいようで、国民に嘘をつくわけですね。

石原慎太郎都知事は、来年の４月に尖閣列島を東京都が購入する計画です。
尖閣周辺は冬場は荒れます。もし中共側が尖閣の実効支配を打破するには、これから１１月くらいまでがチャンスです。軍事的侵攻ではなく偽装漁民による侵攻だとすれば・・・

４月に東京都が尖閣諸島を買い上げれば、ただちに「灯台の修復か新規建設」と「避難港の設備を充足させる」ことが発表されています。
国民は支持し、寄付金も集まっています。もう後には引けません。
工事が始まれば、中共側は黙ってはいられないでしょう。「核心的利益」の地に日本側が建設をはじめるわけですから、軍事的に排除しようとするでしょう。そうしなければ中共の国民が納得しないはずです。
そして軍を動かせなければ、それは中国共産党が瓦解する切っ掛けになるはずですから。

日本にとって、それは国土防衛の観点から自衛隊の出番になることは間違いありません。来年の６月ごろでしょう。
民主党政権も末期。尖閣で軍事的対立が生まれれば、それが選挙の争点になることは間違いないはずです。国民感情から見て、「領土侵略に対して、自衛隊が防衛出動することは当然」という世論が大勢を占めるのではないでしょうか？
東京都は自衛隊出動要請までしか出来ません。あとは国政の責任なのです。憲法上も領土侵略に対しては防衛出動は当たり前・・という見解は「９条の会」の人たちも同じだったはずです。（領土防衛は「自然権」だと言っておりましたから）

中国共産党が瓦解してから、いかにしてアメリカが希望する「プロフィットを搾取する構造」、即ち民主化するか・・そのグランドデザインが見えてくれば、必ず日米同盟は機能します。

ほっといても、中国共産党は国民から遊離していきます。人民解放軍と言っても「一人っ子政策」の青年たちですから、戦闘においてどこまで命がけになれるでしょうか？　両親の気持ちもあるでしょうし。
そしてまだ中共海軍は、それほど力をつけていません。必死で訓練はしておりますが・・・

叩くなら今のうちなのでは？　尖閣諸島はもはや「戦争の大儀」になったのかも知れませんね。