太平洋・島サミット閉幕、中共の動きは？

沖縄県名護市で開催で開催されていた第6回太平洋・島サミット（PALM6）が閉幕しました。

このサミットは、日本が提案した太平洋島嶼国の絆を強化するためのサミットで、1997年から3年に一度開催されている首脳会議です。

今回の参加国は、日本，クック諸島（以上共同議長），ミクロネシア連邦，フィジー，キリバス，マーシャル，ナウル，ニウエ，パラオ，パプアニューギニア，サモア，ソロモン，トンガ，ツバル，バヌアツ，オーストラリア，ニュージーランド，米国の１８カ国。アメリカは、このサミットでは巨大な島国となり、またオーストラリアも巨大な島国になるらしいですね。
でも、ユーラシアの東側にある中共という国は島国にはなれません。
これが日本の見解です。

国際正義に無頓着で、暴力信仰で、海洋覇権の拡大を図る中共から見ると、このサミットは中共の影響力の封じ込めを狙った動きとしか見えないようです。ですからピリピリしています。
新華社通信は、日本政府が太平洋・島サミットで関係国に、最大５億ドル（約４００億円）の援助を表明したと伝えました。（本当でしょうか？）

島嶼国の対中債務残高が増加し、返済困難に陥っている国家も多く、それゆえにサミットに合わせて中共はこれらの島国の中から、ミクロネシア連邦、サモア、トンガ、バヌアツ、フィジーを呼び寄せて支援強化を約束しています。
当然パラオ共和国は呼ばれなかったようですけどね。なにしろ不法中共漁船をとっ捕まえて賠償金を取った国で、台湾を認め、中共を認めていない、筋を通した国家ですから。

今回のサミットでは、海洋安全保障が議題に上りました。国連海洋法条約の重要性を確認する一方、アメリカがこの条約を批准する方向になってきました。これまでアメリカは主権侵害を理由に批准を見合わせてきたのです。しかし、今回批准する方向に変わったのは、当然「中共」に対する圧力が目的です。

すばやく中共が反応します。
「排他的経済水域（ＥＥＺ）の軍事利用や航行の自由など、米国と、沿海部の「中共など発展途上国」では条約の解釈が違う。立場の違いは両国の間に新たな衝突を引き起こす可能性がある」などと都合のいいことを言っています。こういう時は中共はいつも開発途上国になるのです。

そして、フィリピンとの間に起きている「南シナ海」の領土問題を、「当事国の直接交渉で解決すること」を訴えています。
すなわち、フィリピンなら軍事的に圧力が掛けられるから、アメリカは黙っていろ・・・という意味ですね。
アメリカがバックに居るから、フィリピン軍が睨み合いを続けていると読んでいるのでしょう。フィリピンも米軍基地を追い出した結果の領土問題ですから、少し腰が引けるわけです。

しかしアメリカにとっては、もはやフィリピンの問題では無くなっているのではないでしょうか？
だから国連海洋法条約を批准する方向になったわけで、批准したあとはアメリカが条約を盾に南シナ海問題などへの干渉を強めるのは明らかです。
米中対決は、アメリカの存在感を高めることにもなり、また世界経済も、今後「中共」に変わって「欧米」が昇ってくることになるでしょうから。
再びドルが主導権を取るためには、どうしても譲れないシナリオがあるわけです。

いまだ中共経済に頼っている日本の財界。そこを狙って中共は人民元と円の直接交換を認め、「円をテコに中共経済のドル依存体質からの脱却」を画策しているようです。
即ち、日本との貿易で、ドルを介在させないで直接「円・元レート」を作ってしまい、人民元をアジア共通通貨に持っていこうとするシナリオです。
中共に取り込まれている日本の財界には、このような企みに乗る企業も少なくないでしょう。（恫喝されることもあるでしょうしね）

このシナリオにブレーキを掛ける仕掛け（石原シナリオ）が尖閣列島ではないでしょうか？
来年の４月以降、石原都知事は尖閣列島に避難港を建設するでしょう。中共政府は国民の手前、人民解放軍を出して尖閣の侵略者、「日本の建設業者」を追い出さねばなりません。
そして日本にとって固有の領土「尖閣諸島」。領土侵犯に対しての軍事力行使は「日本国憲法」も認めるところです。日中対決はこのまま行けば間違いなく起こります。

これら錯綜するシナリオが、今回の太平洋・島サミットを濃厚なものにしたようですね。