2012年5月20日日曜日

日中戦争、落としどころはどこか



尖閣諸島の東京都購入計画は、寄付金がまもなく8億になろうという勢いです。石原都知事は「国民に危機感」があるとの発言をされておりますが、中共の暴挙と日本政府の腰の引けた外交に対して、国民が「ぶちきれ直前」にあるということではないでしょうか?

反日マスコミが報道を抑制したり、無視しようとしたり、さかんに中共同胞の利益になるように動いておりますが、ほとんど何の効果もないようです。
このマスコミのおかげで、中共は日本国民の感情を誤ってしまったようですね。「パンダ」も効果なく、「トキ」も効果は上がりません。
相変わらず中央軍事委員会副主席・郭伯雄氏の訪日延期とかで日本へ揺さぶりをかけていますが、そういうやり方はもう通用しないのではないでしょうか?

中共の輸出攻勢も、これから衰えて行くでしょう。ユーロが下がっていますから。
メルケル・ドイツの政治は、あくまでも緊縮財政。自国ではなく、ギリシャ、スペインなどの破綻国家に対して緊縮財政を命令します。なにしろユーロの発行はまるでドイツの権限のようですからね。
このデフレ政策は、これから破綻国家を苦しめますが、おかげでユーロは下がり続けます。それによってドイツを始めとする欧州の産業成熟国は輸出攻勢が掛けられるようになってきました。世界の工場だった中共は、これからユーロ圏の輸出攻勢に晒されていくでしょう。すなわち経済的な中共の一人がちは終焉を迎えます。(ユーロが崩壊すれば別の局面となりますが・・・)

中共内部もがたがたになりつつあるようです。東京で行われた「世界ウイグル会議」は成功裏に終わりました。表でも裏でも中共は必死になって阻止しようとしましたが、徒労に終わっています。そのこと自体が中共の危機、崩壊への序曲でもあります。
カーデル議長は、東京都の尖閣諸島購入寄付口座に10万円を寄付されました。そして「領土を奪還するのも、お金で買えるのなら・・・」と述べられたそうです。

尖閣諸島の購入は来年の4月以降。それまでにもっと寄付金が集まるとすれば、寄付だけで購入は可能になります。(どうしてこうなるのか、中国人には皆目理解できないのでは?)
石原知事は、この東京都の新しい土地に「灯台」と「避難港」を作ることを約束しています。4月に購入すれば6月には着工するでしょう。どこのゼネコンが建築資材を尖閣まで運ぶのかは判りませんが、中共側からすれば放置出来ない事件です。

中共国民は人民解放軍の出動を要求するでしょうし、政府もそうせざるを得なくなるでしょう。そうしなければ、国民の批判は共産党政府に集中するでしょうから。(そうなればいいのですけど・・)
で、人民解放軍が登場すれば紛争、宣戦が布告されれば戦争。海上での攻防ですから、海上自衛隊による防衛出動は必至。
フィリピンのように睨み合うのか、それとも砲弾が飛び交うのか・・・
いづれにしても、戦争に勝利するには、その「落としどころ」を明確にしておかなければなりません。
そうしないと、だらだらと戦争が続き、犠牲者が増えるだけですからね。敵・人民解放軍には一人っ子が大勢いますから気の毒です。

中共が核ミサイルをちらつかせたら、日米安保の発動による報復核を用意しなければなりませんが、海上紛争であれば海自と空自で対処すべきでしょう。
その間にも、魚釣島上陸と建設資材の陸揚げは強行。建設を開始しましょう。政治的には、日本政府は避難港建設について「日本だけではなく台湾の漁民にも安全を提供するため」などとして中台分断を狙いましょう。
中共政府が「魚釣島は中共の領土」を主張するなら、国際司法の場での決着を主張し、その準備(資料作成)を進めます。

ここまで進展すれば、もう中共への気遣いはいりませんから、日本とかアメリカに居られる「中国民主化を標榜する組織」に民主政党の旗揚げを求めることは出来ないでしょうか?
インターネット、日本の国際放送局などを通じて、中共の汚職告発などを行ってもらえばいいわけです。
「東トルキスタン」「チベット」「内モンゴル」などの中共批判も同調してもらいたいですね。(日本のマスコミにはまったく期待できませんけどね)

この日中対立(戦争)をどのように収めるか、アメリカを使うしかないのではないでしょうか?
日本が戦う意思を示し、紛争にも動じない姿勢を見せることと並行して、アメリカに「尖閣は沖縄とともに日本へ返還した」ことを再度はっきりと示してもらい、尖閣諸島から手を引かせること。その時中共とどんな密約を交わしてもいいですから、「今は手を引け」という終結をさせられないでしょうか?

「このままだと米中戦争になる。そうなれば共産党を崩壊させるぞ。今、手を引けば共産党は残してやる。ただし一党独裁はやめろ」という脅しです。
中共政府が手を引けば、当然国内からの突き上げが始まります。中国共産党はほとんど求心力を失うでしょう。しかし、それでも共産党が残るようにします。そして一党ではなくほかの政党も作れるようにしてしまうことが、アメリカの国益にもかなうはずです。複数政党を作ることで「中共国民の怒りは選挙で・・」として暴動を抑制できますね。

さて、中共はどうするでしょうか・・・? 「米中戦争やむなし」という結論はおそらく出さないでしょう。しかし「尖閣諸島・仕切りなおし」という判断はするかも知れませんね。

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