拉致問題、キャンベル米国務次官補の発言

北朝鮮の拉致問題への協力を求めて、拉致被害者の支援組織「救う会」と、拉致被害者の「家族会」がアメリカを訪問していましたが、国務省でキャンベル国務次官補と面会で、「子の連れ去り」問題が議題になって、増元氏が反論するなど不穏な空気が流れたようです。

アメリカでは、国際結婚の破綻に伴う「子の連れ去り」問題があって、親権をどうするかについて国際条約がつくられており、それをバーグ条約と呼んでおります。
例えばオーストラリア人の男性と、日本の女性が結婚して子供が出来ても、その後不仲になって離婚、さあ子供はどうしますか・・・ということで、裁判となり親権が判決で言い渡されるようですが、不服とする側の親が子供を拉致し、自分の国へ連れて行ってしまうことが頻発しております。
そのために、裁判の判決を遵守するような国際的条約が必要となって、バーグ条約が作られたのですが、その条約に日本まだ加盟しておりません。

アメリカの世論は、「バーグ条約に加盟しない国には制裁をかけろ」とまでヒートしている条約ですが、日本国民はサヨク・マスコミのおかげでほとんど知りません。
もちろん国際結婚から、このような問題が派生していることは日本も同じなんですけど・・・

そんなわけで、キャンベル国務次官補は「（同条約に未加盟であることは）拉致問題での米政府の対日支援に悪影響を及ぼす」という発言をしており、また「ハーグ条約に加盟しなければ拉致問題を支持しにくい」という議会筋の話もあったようです。

増元氏はキャンベル国務次官補の話に対してすぐに「親権問題は夫婦間の問題だが、拉致は国家的な犯罪だ。北朝鮮で命の危険にさらされている人間の問題を親権の問題と同一視するのは納得できない」と反論したそうですが、アメリカの国民感情を前にしては、誰もどうしようもないでしょう。

アメリカからすれば、日本の北朝鮮による拉致問題は国家間の問題であり、軍事的解決が可能な問題だが、「子の連れ去り」問題は軍事的問題ではないから国際条約が必要なのであって、それに加盟していない日本はいったいどういうつもりなのか、ということになります。

日米間に「親権」をめぐって法律上の判断の違いがあるようですが、早く国内で審議してバーグ条約に加盟すべきでしょう。
バーグ条約は、今後増加するであろう国際結婚の結果生じる問題への対処条約ですから、目的は明確であり、躊躇する必要はないのではないでしょうか？

それに対して北朝鮮拉致問題の方は、増元氏が言うように確かに国家的な犯罪です。その文脈から考えれば、「国家的犯罪は国家間で決着をつけろ」ということにならないでしょうか？
アメリカに行って「協力を求める」と述べても、何をどのように協力するのか、不明確だとは思いませんか？

例えば、「これから北朝鮮への軍事侵攻をする。目的は拉致被害者の奪還である。北朝鮮政府とは戦争状態になるだろう。他国がこの紛争に口を出さないように協力して欲しい」と言うのであれば、少なくとも「協力」という意味は少し具体的になります。

あるいは「北朝鮮に拉致された被害者の情報を調べるのに、貴国の衛星写真を見せて欲しい」など、協力を頼むにも言い方があるのではないでしょうか？

北朝鮮の拉致問題の本質は、北朝鮮よりもむしろ日本国内に居る「親北朝鮮グループ」の駆逐が最優先のように思います。
「人権擁護法案」などという恐怖政治法案を作ったり、北朝鮮に送金したり、地方議会とか国会の中などで暗躍しているサヨク崩れの闇のグループの摘発と処分こそが、拉致解決への近道のように思えてならないのですが・・・