安倍首相は、今年最初の国会で施政方針演説を行いました。
この演説で強調されたのは「天皇陛下の下で希望を持ち、困難を乗り越えてきた日本人の強さ」だったようです。
それにしても平成の３０年間でずいぶん被災が多かったようにも思います。昭和の時代は第二次世界大戦で敗北したことから、戦後の経済成長のみが強調されますが、平成になるとすぐにバブル景気に沸き、その後のデフレと消費税によって経済は疲弊し、そこに阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本大震災、北海道大震災、そして各地での集中豪雨などもあって災害大国・日本が改めて認識された時代でした。
安倍首相は、「その被災地には必ず天皇陛下・皇后陛下の御姿があった」と、皇室をいただく我が国の底力を延べました。
明治天皇の御製を引用し、「敷島の 大和心の雄々しさは ことある時ぞ あらはれにける」として、大和魂は平時には見えにくくても、有事にはおのずと立ち現れることを延べました。
その上で、平成の３０年間は激動の時代だったとして軍事・経済の両面で覇権を争う米中対立やデジタル化の加速、環境破壊に伴う気候変動など、世界は大きな変化のうねりにあることを述べ、そして日本は少子化が止まらず、世界一の速さで高齢化が進んでいることも述べました。
こうした現実を見極めたうえで、首相は新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を念頭に「自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない」と述べ、防衛力強化を宣言し、さらに自動運転の解禁や電波制度改革、デジタル時代に対応した小中高教育にも言及しました。
今年、我が国ではＧ２０サミットが開かれ、初めて議長国を務めます。首相は、「新しい時代の公正なルールづくりをわが国がリードする」として、アメリカをはじめ世界を牽引する形で自由貿易の旗を掲げていくことで演説をまとめました。
ふりかえって、この平成の３０年を見てみると、確かに大震災が多かったようにも思いますし、集中豪雨なども今までとは変わってきたように感じます。平成の陛下はその都度、無理を推してでも被災地に向かわれ、そこに働く自衛隊などの公職員もねぎらってこられました。
しかし、経済復活したにもかかわらず「国家防衛」をないがしろにしている日本国は、世界から見ても奇異に見えるでしょう。昭和の前期に行われた戦争で我が国が負け、武装解除をさせられたままアメリカ軍に守られ、経済成長だけを行ってきた付けが、平成の３０年に払わされたのが、あの続いた災害だったようにも感じます。
あの占領憲法を今も持ち続け、軍備をサボり、世界の紛争平定への責任も放棄してぬくぬくと繁栄してきたその付けが回ってきたとも感じます。
首相は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を念頭に置いた演説をされましたが、憲法が占領憲法のままでは思うような活躍は出来ないのではないでしょうか。
また、我が国の少子化についても言及されていますが、これはデフレが原因であって、保育所の数の問題ではありません。
デフレとは、経済的な空間が小さくなる現象ですから、深層意識の中に子供を作る、即ち広い空間を必要とする行為が抑制されるから少子化になっているのだと思います。
空間が狭くなるとは、収入が減るということを意味します。つまり経済成長が止まっているわけです。
これを放置しているのは財務省で、未だに消費増税や公共投資の圧縮を行っています。圧縮しておいて子供を作れと言っても、出来る話にはなりませんよね。保育園など増やしてみても、待機児童がなくなっても、おそらく子供は増えません。
憲法改正はどうなったのでしょうか。自民党結党の一番の目的だったはずで、安倍首相は改正に向けた動きをしてきました。しかし現状を見るにそれはもう無理かも知れません。
ではどうするか、それについて語る政治家は皆無です。
アメリカ・トランプ大統領が仕掛けた米中経済戦争。３月１日にどうなるか、それは３０日と３１日の閣僚級会議で決まるでしょう。
まとまらなければ中共経済は破綻します。一か八かの掛けに出るのは習政権でしょう。尖閣海域での軍事制圧をしてから台湾への軍事侵攻が始まるでしょう。
アメリカは戦闘態勢に入れるでしょうか。そしてその時我が国の自衛隊はどうするでしょう。我が国の政治家はどのような指示を出すのでしょうか。尖閣海域は我が国の領海ですから自衛的処置として戦闘は可能です。しかしあの法律では自衛官が犠牲になるだけです。
もし戦えば憲法違反ということになります。まあ違反と知っていても戦うべきでしょうけどね。あとは日本国民の判断で、憲法などはどうでも良いことになるように思います。しかしもし負ければ、中共は容赦なく死罪にするでしょうね、きっと。
戦いの行方は判りませんが、我が国の苦戦は我が国民の責任です。「日本が戦争を放棄すれば、相手も戦争を仕掛けてこない」などと嘘をいう政治家は落選させましょう。
安倍首相がいくら施政方針演説で勇ましく述べても、戦争は一人では出来ないのです。
それにしても平成の３０年間でずいぶん被災が多かったようにも思います。昭和の時代は第二次世界大戦で敗北したことから、戦後の経済成長のみが強調されますが、平成になるとすぐにバブル景気に沸き、その後のデフレと消費税によって経済は疲弊し、そこに阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本大震災、北海道大震災、そして各地での集中豪雨などもあって災害大国・日本が改めて認識された時代でした。
安倍首相は、「その被災地には必ず天皇陛下・皇后陛下の御姿があった」と、皇室をいただく我が国の底力を延べました。
明治天皇の御製を引用し、「敷島の 大和心の雄々しさは ことある時ぞ あらはれにける」として、大和魂は平時には見えにくくても、有事にはおのずと立ち現れることを延べました。
その上で、平成の３０年間は激動の時代だったとして軍事・経済の両面で覇権を争う米中対立やデジタル化の加速、環境破壊に伴う気候変動など、世界は大きな変化のうねりにあることを述べ、そして日本は少子化が止まらず、世界一の速さで高齢化が進んでいることも述べました。
こうした現実を見極めたうえで、首相は新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を念頭に「自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない」と述べ、防衛力強化を宣言し、さらに自動運転の解禁や電波制度改革、デジタル時代に対応した小中高教育にも言及しました。
今年、我が国ではＧ２０サミットが開かれ、初めて議長国を務めます。首相は、「新しい時代の公正なルールづくりをわが国がリードする」として、アメリカをはじめ世界を牽引する形で自由貿易の旗を掲げていくことで演説をまとめました。
ふりかえって、この平成の３０年を見てみると、確かに大震災が多かったようにも思いますし、集中豪雨なども今までとは変わってきたように感じます。平成の陛下はその都度、無理を推してでも被災地に向かわれ、そこに働く自衛隊などの公職員もねぎらってこられました。
しかし、経済復活したにもかかわらず「国家防衛」をないがしろにしている日本国は、世界から見ても奇異に見えるでしょう。昭和の前期に行われた戦争で我が国が負け、武装解除をさせられたままアメリカ軍に守られ、経済成長だけを行ってきた付けが、平成の３０年に払わされたのが、あの続いた災害だったようにも感じます。
あの占領憲法を今も持ち続け、軍備をサボり、世界の紛争平定への責任も放棄してぬくぬくと繁栄してきたその付けが回ってきたとも感じます。
首相は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を念頭に置いた演説をされましたが、憲法が占領憲法のままでは思うような活躍は出来ないのではないでしょうか。
また、我が国の少子化についても言及されていますが、これはデフレが原因であって、保育所の数の問題ではありません。
デフレとは、経済的な空間が小さくなる現象ですから、深層意識の中に子供を作る、即ち広い空間を必要とする行為が抑制されるから少子化になっているのだと思います。
空間が狭くなるとは、収入が減るということを意味します。つまり経済成長が止まっているわけです。
これを放置しているのは財務省で、未だに消費増税や公共投資の圧縮を行っています。圧縮しておいて子供を作れと言っても、出来る話にはなりませんよね。保育園など増やしてみても、待機児童がなくなっても、おそらく子供は増えません。
憲法改正はどうなったのでしょうか。自民党結党の一番の目的だったはずで、安倍首相は改正に向けた動きをしてきました。しかし現状を見るにそれはもう無理かも知れません。
ではどうするか、それについて語る政治家は皆無です。
アメリカ・トランプ大統領が仕掛けた米中経済戦争。３月１日にどうなるか、それは３０日と３１日の閣僚級会議で決まるでしょう。
まとまらなければ中共経済は破綻します。一か八かの掛けに出るのは習政権でしょう。尖閣海域での軍事制圧をしてから台湾への軍事侵攻が始まるでしょう。
アメリカは戦闘態勢に入れるでしょうか。そしてその時我が国の自衛隊はどうするでしょう。我が国の政治家はどのような指示を出すのでしょうか。尖閣海域は我が国の領海ですから自衛的処置として戦闘は可能です。しかしあの法律では自衛官が犠牲になるだけです。
もし戦えば憲法違反ということになります。まあ違反と知っていても戦うべきでしょうけどね。あとは日本国民の判断で、憲法などはどうでも良いことになるように思います。しかしもし負ければ、中共は容赦なく死罪にするでしょうね、きっと。
戦いの行方は判りませんが、我が国の苦戦は我が国民の責任です。「日本が戦争を放棄すれば、相手も戦争を仕掛けてこない」などと嘘をいう政治家は落選させましょう。
安倍首相がいくら施政方針演説で勇ましく述べても、戦争は一人では出来ないのです。
0 件のコメント:
コメントを投稿