トランプ大統領、中共に譲歩迫る？

アメリカと中共の閣僚級貿易協議が月末に予定されていますが、トランプ大統領は中共の経済成長率が２８年ぶりの低水準になったことを取り上げ、「アメリカとの貿易摩擦や対中圧力をかけるなどの新政策により中共は１９９０年以来の低い伸びを記録した」とか「中共にとって最終的に真の合意をするのが道理にかなっている」とツイッターで述べました。

月末には劉鶴副首相がアメリカを訪問し、閣僚級協議が行われる予定です。
ここでアメリカは知的財産権侵害に関する抜本的対策や米産品の大量購入を中共側に求めるとみられるようです。

アメリカ商品と言えば先ず考えるのが自動車です。アメリカ車は欧州でも日本でも売れないでしょう。国土が狭く道路事情もアメリカ車には適していません。
しかし中共の事情はアメリカ車に向いています。ですから自動車の大量購入がなされるかも知れません。なにしろ大きいモノが大好きな華人ですからね。

トランプ大統領を支持するラストベルト地域。自動車の生産が増加すれば次期大統領選にも有利に働くでしょう。
しかし中共も自動車の生産を行っております。これらとは競合関係になるようにも感じます。

２００９年以降、中共の政府は断続的に小型車減税を実施し。２０１７年までこの景気刺激策を続けてきました。
しかし減税効果が無くなった２０１８年に入ると、前年末までの駆け込み需要による反動減の懸念が急速に現実化してしまい、自動車ディーラーの販売テコ入れのため「値下げ合戦」が始まります。

そこに追い打ちを掛けたのがトランプ政権による米中経済戦争でした。昨年の7月以降、新車販売台数はマイナス基調が定着しています。

そして消費低迷は自動車以外にも広がっているそうです。年明け早々の１月２日には米アップルが、中共での販売不振を理由に業績予想を下方修正しています。

中共の自動車メーカーは乱立状態で、中には「ゾンビメーカー」もあると言うことです。今回の業界不振に対し「『適者生存、不適者淘汰』はこの時期における強いトーンになるだろう」と言う方も居るようです。

ここにアメリカの自動車が大量に送り込まれればどういうことになるでしょうか。共産主義国ですから、買うとなれば一気に買うでしょうが、国内から見れば販売不振にあえぐ業界にさらに追い打ちが加わることになるのではないでしょうか。

「知的財産権侵害」に対して中共はどのような手を打ってくるでしょうか。特許の無断使用ならば侵害の賠償をすれば済むでしょうが、電子機器の侵害やソフトウエアの侵害、さらに軍事面の極秘技術についての侵害はどのようにするのでしょうか。

軍事技術の情報は、一度盗まれれば返すという行為は成立しません。これに対する効果的な手法は、先ず情報を盗めないように手を打ってから、技術を進めるしかありません。

５Ｇの技術は、盗まれてさらに中共が先に開発をしてしまったようです。さらに周波数を上げて６Ｇにも挑戦していると聞きます。
それだけギガ周波数の技術的扱いに慣れてしまったのでしょう。

トランプ大統領が対中圧力に使ったのは関税の引き上げだけです。それだけで中共経済は追い詰められてしまったわけです。トランプ大統領が関税を引き下げても、技術窃盗されたものについてはどうにもなりますまい。

また、中共、北朝鮮、韓国の３か国はディールをやっても約束を守りません。トランプ大統領はディールで勝ったことをアメリカ国民にアピールしても、次の瞬間、約束は破られます。これは健全な国家間の商取引ではないからです。
彼ら３か国が恐れるのはアメリカの軍事パワーだけです。経済制裁を昨年ずっと掛け続けましたが、国民はともかく北朝鮮首脳陣は何も困らず、韓国への懐柔を進めてしまいました。

昨年初頭うまく行ったのは、アメリカ軍が北朝鮮に対し黄海にまで軍艦を送って脅したからです。それで何とか米朝会談まで行きついたのでしょうが、そこでの約束など軍事的脅威が無くなれば直ちに破られます。

中共に対しては経済パワーが効いたようですが、これもアメリカ製品を大量に買うことで解除されれば良いわけです。買うのは一時的なもので、アメリカの選挙を知っているからです。その後はさらにアメリカの軍事パワーに迫ってくるでしょう。

アジア植民地が欧米列強から解放されたのは第二次世界大戦の後ですが、中共は共産主義という切り口でアジアを今度は中共の植民地化にする計画でしょう。
すべての宗教の最高神の上に中国共産党を置いてね。

そしてそれを止めることが出来るのは、中共包囲網に軍事力を付けていく以外ないと思うのですかど・・・