日本海の呼称をめぐり韓国や北朝鮮が「東海」への改称や併記を主張していましたが、国際水路機関(IHO)側の強い要請がなされ、どうやら日本政府は韓国と北朝鮮との非公式会議を行うことに同意したと言うことです。
国際水路機関(IHO)とは、1967年に採択された国際水路機関条約に基づき、海図などの改善により航海を容易かつ安全にすることを目的に1970年に設立された国際機関で、本部はモナコにあり72ケ国が加盟しております。
世界の海域の境界と名称を記載した「大洋と海の境界」の編集・出版を手掛ける国際機関で、この出版は英語、フランス語、スペイン語でなされているそうです。
ここに因縁をつけてきたのが韓国です。1997年のIHO総会で「『日本海』の名称は日本帝国主義の残滓である」などとして韓国が使用する「東海(トンへ)」に変更するように要求し始めたのです。
これに対して、日本政府代表団は直ちに日本海の正当性を伝えるとともに、韓国側の主張する「東海」には理論的、また歴史的にも根拠がない名称である事などを理由に挙げて反対しました。
しかしそれ以降、総会の度にこの問題を蒸し返す韓国。IHOは「高度な政治性を有し、日韓両国の調整がつかない」として、日本海部分を含まない形(日本海部分の白紙化)での改訂版最終稿を加盟国に配布し、同最終稿への賛否の投票を求めたのです。
この時は日本政府はIHO理事会に対して直ちに反論し、「日本海の白紙化」は撤回されました。
しかしその後も韓国は総会の度にこの問題を蒸し返し、IHO側は不快な思いをしていたのでしょう。
次期総会にも同じ蒸し返しが行われることを防止するために、IHOが事前に関係国(日本、韓国、北朝鮮)で話し合ってくれと言ってきたようです。
IHOの次回総会で韓国と北朝鮮の主張が認められた場合、指針が60年以上を経て改訂され、東海という呼称が国際標準化される恐れがあるため、日本政府は非公式会議と言うことで受けてしまったようですね。
さて、事の始まりは古く、1948年から1950年代にかけて行われたアメリカのマッカーシズム(赤狩り)の影響で、それまで軍国主義者の公職追放に伴って公職に付けられた共産主義者は、再び公職から追放されました。彼らから始まった反日日本人の系譜は、国立大学教授や「隠れ共産党員」の公務員などによって引き継がれ、今日の反日サヨクに繋がりますが、彼らは北朝鮮と密接な関係を持っていたようです。
アメリカ共産党は、その後リベラルとして生き残り民主党などに入って政治活動を続け、ソビエト崩壊後は金融グローバリズムの大義を使ってその活動を広げ始めたようです。
そしてその間に中共が力を付けてきました。急激な技術発展の裏に、アメリカや日本からの技術窃盗(恐喝も含む)も行われていたようですね。
トランプ政権の時代になってから、この中共の技術窃盗が明るみに出て、それがアメリカに失業を生んでいることなどからアメリカ国民の反中意識が高まってきています。こんどはレッド・パージではなくチャイナパージがはじまりそうな勢いのようです。
このことから、我が国に於いても反日サヨクが追い詰められて来たようです。そこで反日サヨクの最後の巻き返しが北朝鮮との連携で韓国を落とし、さまざまな反日事件が勃発しているのだと思われます。戦時労働者(徴用工)問題やらレーダー照射問題など、さまざまな日本敵視謀略が行われ始めています。
この日本海呼称問題もその一つだと思います。
韓国側の狙いは日本側との協議、即ち対等のテーブルに着くことです。
我が国はこれまで無視の姿勢を取ってきています。「丁寧な無視と冷静な抗議」が日本政府のスタンスでした。これでは韓国・北朝鮮が馬鹿にされていることになります。世界各国もそういう目でみているはずですね。
アメリカでは「韓国疲れ」が表出していますし、IHOも議論にならない議論に疲れているのでしょう。なにしろ観艦式で「旭日旗」が国民感情を刺激すると言う理由で韓国港湾への自衛隊艦船入港を拒否した国ですから、国際政治よりも国民感情を優先するという究極の「ポピュリズム国家」なのです。(ポピュリズム国家など存続は無理でしょう)
韓国側は「『日本海』の名称は日本帝国主義の残滓である」などと主張しているようですが、日本海という呼称は1602年に刊行された「坤輿万国全図」に登場したものです。イタリア出身の宣教師マテオ・リッチが北京で刊行した世界地図で使われ、それ以降、欧米の各国は「日本海(JapanSea)」を各国の言語で使うようになったのです。
我が日本では、1802年から「日本海」が用いられるようになります。それまでは「北海」と読んでいたようです。韓国から見れば東の海ですが、日本から見れば北側にある海ですから当然でしょうね。
ですから韓国が東海と呼ぶのは自由ですが、なぜ世界中に東海と呼ばせなければならないのか、単に日本という言葉を呼称から消したいというだけではないでしょうか。
これらの事件を統括しているのはおそらく北朝鮮で、「拉致問題解決後に日本からの経済支援」というトランプ大統領の約束に困っているのではないかと思います。
どうしても解決出来ない「拉致問題」の北朝鮮側の理由はどんなものなのか、気になりますね。
18日に行われたはずのポンペイオ国務長官と金英哲副委員長の会談について、現在の所全く報道されておりません。
金委員長からの親書に書かれていたことが、アメリカが発表出来ない内容だったのかも知れません。
2月中に開催されるという米朝首脳会談。どうなっているのでしょうか・・・
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