沖縄サヨクはどうする・・

県民投票を行うことを主張していた玉城デニー知事でしたが、各市町村の腰が引けた対応に諦めたのか、普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、かなりの妥協を示したようです。

１月１６日に浦添市の松本哲治市長と県庁で会談した玉城知事は、那覇市のアメリカ軍那覇港湾施設（那覇軍港）を浦添市のアメリカ軍牧港補給地区沿岸に移設するための埋め立て計画について、経済波及効果など将来性を考慮すれば自然破壊はやむを得ないことなど３項目を確認したということです。

そして新たな施設は「新基地」ではなく「代替施設」であることも確認し、那覇軍港の浦添移設が「県内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」であることも確認したと言う事です。これで沖縄県は、実質上名護の埋め立てを認めていることになります。
ですから「新基地反対」として活動している方々と県とは全く意見が異なることになりました。

今後沖縄県議会がどのように名護の埋め立てを推進するかは判りませんが、沖縄県議の中には新基地反対派の仲間が多々居られると思いますので、この動きが気になるところです。

この方々は沖縄県への助成金などに食いつき、そのお金の分配で市区町村にも基地反対を押し付けてきたらしいのです。配布に伴うペイバックなどが基地反対運動の資金源になっていたのかも知れません。

直近の知事選挙において、沖縄県の新基地反対派が担ぐ「玉城デニー氏」が県知事になったことで、安倍政権は沖縄県に対し、ある仕掛けを放ったのです。
それは２０１９年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を３０億円盛り込んだのです。

沖縄サヨクに対し放たれたこの嚆矢は、サヨク系新聞に叩かれました。なぜならこの事業推進費は沖縄県を通さないで直接政府が沖縄の市町村に配分するというものですから、沖縄県内のサヨク分子にはペイバックが入らなくなります。そうすると沖縄サヨクへの資金供給が滞ってしまうという訳です。

沖縄県への振興一括交付金は、２０１４年度の１７５９億円をピークに減少にとなり、来年度の予算は１０９３億円となっておりました。沖縄県はこの予算をもっと増額するように県知事を動かしていたようですが、まさか「県を介さず市町村に直接渡すことのできる新たな交付金３０億円」などが出て来るなど予想もしなかったようです。

この交付金には「一括交付金を補完するもの」との説明がなされていますが、その裏付けとなる法律はないそうです。
今後沖縄サヨクはこの点を突いて安倍政権を攻めるようですが、この「沖縄振興特定事業推進費」によって沖縄サヨクの資金源が断たれるかどうか、そこのせめぎ合いということになるでしょう。

毎日新聞などには「政府の政策に賛成するかどうかで補助金の配分を決めてよいのなら、与党系の首長がいる自治体ばかりを優遇できることになる」などと恨み言を書いております。
もともと野党系のピンハネ（ペイバック）が酷かったことから取られた処置であることを考えて欲しいですね。

この効果が「玉城デニー知事」の今回の妥協を引き出す原因だったのではないかと思います。
これまで県議会は「名護市辺野古移設は『新基地建設』として批判し、環境破壊や県内移設は認められない」という立場でした。
しかし今回の玉城知事は記者会見で、「那覇軍港（移設）は那覇市、浦添市双方にメリットがあり、県全体の産業振興にもつながる」としてこれまでの県とは異なる認識を示したのです。

また、玉城知事のこれらの発言には、那覇軍港の浦添移設をめぐっては、故）翁長雄志前知事も容認していたという事実があったことも影響しているのでしょう。何しろ翁長県政を引き継ぐことで当選した知事ですからね。

今後、沖縄サヨクがどう出て来るか、と言うよりも、中共がどのように動くか、そこが一番気になるところですけど・・・