金融再編、始動か？

１月７日から１１日までの間の、安倍政権の安倍首相と河野外相の動きは素晴らしかったですね。安倍首相はオランダと英国を訪問し、河野外務大臣はネパール、インド、フランスを訪問しました。

どうやら安倍首相は英国のメイ首相の応援に出向いたようです。オランダで英国のEU離脱問題について、マルク・ルッテ・オランダ王国首相から「英国のEU離脱プロセスが、移行期間の設定を通じた予見可能性及び法的安定性の確保により世界経済への影響を最小限に抑えつつ進むことの重要性を確認」して、それをもって英国のメイ首相との会談に臨んだわけです。

ＥＵ離脱問題で揺らぐメイ政権ですが、メイ政権を支援することを我が国が約束したようなものです。これで英国民は離脱に向けて動くかも知れません。

そして日英共同声明が発表されましたが、その中には「英国がＥＵを離脱するに際し，我々（日英）は，次の１０年の課題と機会を見据え，両国間の戦略的パートナーシップを一層深化させる。我々は，自由で開かれたインド太平洋を維持するために，パートナーと協力することが相互の利益であることを再確認した。」という文言が入っています。

さらに「我々は共に，アジア及びそれを超える地域において連結性を構築し，安全保障を強化するとともに，両国の経済的パートナーシップを強化し，将来の技術を形作るための科学及びイノベーションにおける強みを活用し，また，世界の貧困に取り組み持続的開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するために協働していく。」となっています。

そしてこの声明の中には「インド太平洋」という言葉が複数回使われ、「自由で開かれたインド太平洋に貢献する」ことが明記されています。
これが意味するものは中共の封じ込め以外に考えられませんね。

そして「国連安保理決議」で決められたことを守らせるために英国海軍は日本の港湾を使用して「瀬取り」などの違法な活動を取り締まることが述べられています。
つまり日本は瀬取りを発見しても憲法上攻撃は出来ませんが、英国は英国の法律の元で攻撃も辞さないと言う訳です。国連は連合国のオフィスであり、連合国の間で決めたことは遵守するということですね。

河野外相もフランスで同様の取り決めをしてきました。フランスはインド太平洋に領土を持っていますから中共のインド洋や太平洋への進出は大問題なわけです。
ですから北朝鮮に対する国連決議を守る為に、日本の港湾を使用して北朝鮮に核廃棄と拉致解決を行わせる事を理由に、中共の海洋進出拒否を先ずは軍事的に抑えることを考えることは当然でしょう。

我が国にとっては、北朝鮮への圧力・いや、朝鮮半島への圧力として、我が憲法によって出来ない軍事攻撃を、連合軍を使うことで可能にならしめる戦略を取ったことになります。

これまではアメリカ一辺倒だった日本の防衛。憲法改正が困難な現状に於いては、各国の利害を見ながら連合国（国連）を利用するのは正当な戦略と考えます。
これまで日本を貶めるために反日サヨクが使ってきた国連ですが、安倍内閣はその国連を日本国憲法の欠陥の穴埋めに利用したわけですね。

今後は日本海や東シナ海に於いて、英国軍と自衛隊、フランス軍と自衛隊の共同訓練が頻繁に行われるようになるのではないでしょうか。砲弾なども自衛隊が供給することを可能にしています。

こうして軍事的バリアを築いた訳ですが、現在の戦争の主戦場は経済です。ブレグジットも対ＥＵとの間の経済問題で、中共包囲網も経済的包囲網です。

では、安倍首相がどのような経済的戦争を進めるか、まずオランダは金融国家ですから、そこに最初に訪れたことに意味があるように思います。
また、英国にはシティがあります。シティのアメリカの出店がウォール街ということですね。

国際金融は貿易決済などで必要なものですが、人類史上さまざまな失敗（戦争）を繰り返しながら近代的ルールが決まってきたものです。
ですからルールといっても、多くの血を流して試行錯誤を繰り返して自然に収まって来たルールです。どこかの国に有利になるというものでもありません。

そこに中共が共産主義のルールで攪乱し始めたわけです。一帯一路はドイツ連銀を使った中共の欧州侵略とも言えるのではないでしょうか。共産主義の世界征服を意図したルールです。
ドイツ連銀は実質的にＥＵの中核になる銀行ですが、ＥＵに加盟していないスイスが現在ＥＵとの間で金融面でギクシャク（難航）しているそうです。それはドイツ連銀が破綻に近づいているからという噂があります。

ドイツ連銀が追い詰められているのは、トランプ政権の対中経済戦争が強く影響しているからで、今後どこまでトランプ政権が中共を追い詰めるか次第だと言うことです。

もし英国がＥＵ離脱を実施すれば、困るのは英国ではなくＥＵ側であることは間違いないでしょう。
今後さらにトランプ政権が中共への経済制裁（関税アップ）を実施すれば（３月以降）ドイツ連銀が破綻するかも知れません。高橋洋一氏によりますと、ドイツ連銀の株を中共が多く持っているので、一度潰して株式をドイツ政府が最安値で買い取り、損を中共に押し付けて国営化してしばらく運営すれば良いということです。

そしてその後に国際金融の再建が行われるのではないか・・という憶測が出てきます。
そして国際金融の再建には電子決済が核になり、貿易の手法が大幅に変わる可能性があります。そしてそこにＧ５という新通信技術と、進化したブロックチェーン技術が必要になるわけです。ファーウェイ問題の背景となっているものでうね。

さて、このような金融再編が始まるのでしょうか・・・