本来は、個人が集団に対して提出する「申入書」を企業である朝日新聞は小川氏個人に向けて提出した申入書・・に対する小川氏の反論が１２月６日に出されました。
その最初に、小川氏の要約が書かれていました。
「朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい。」
まあこれが、唯一の反論であることは、おそらく多くの国民の納得するところでしょう。
詳細について、一つ一つ丁寧に小川氏の反論が書かれていますが、中には小川氏が訂正を約束した部分もあります。
「実は、朝日新聞は、加計学園問題を三月十四日の第一報からこの日まで二ヶ月もの間、小さな記事三点でしか報じていない」とした部分に「弊社（朝日新聞社）はこの間に少なくとも十本の記事を全国版（東京本社発行）に記載しています。」というクレームです。
小川氏は「指摘のあった記事の多くが（インターネットで）ヒットしておらず、記載した記事本数が不足していました。」として、「次回増刷分より『小さな記事三点』を『わずか十点にも満たぬ記事』と訂正します」と述べています。
このように、朝日側の指摘は枝葉末節にまで至っています。ここが変更されても本書全体の意味など変わるわけもありません。
また、「弊社に取材していない」などというクレームもあります。しかしこの小川氏の本は、朝日新聞という新聞社の記事を問題にしているわけですから、どうしてそれを新聞社に取材に行かなければならないのか・・・ならば一般読者も朝日新聞の記事に疑問を持ったらいちいち新聞社まで取材しなければ本当のところが判らないのか、ならば何のための新聞記事なのか・・・と言う疑念まで浮かんできますね。
この小川榮太郎氏の反論に対して、朝日新聞社は１２月７日に「回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします」との広報部コメントを掲載しました。
「承服できない」と書いているわけですが、本来ならば「納得できない」とすべきではないでしょうか。納得は考えについての表現、承服は行動の表現ですから承服できないと述べることはもしかしたら「納得はしたが行動は出来ない」という意味になるのでしょうか。
つまり、「小川氏に対する朝日新聞社の行動は今後考える」と言う意味で、もう内容にとやかくは言わない、実力行使のみ・・という恐喝にも取れないことはありませんね。
もともとこのモリカケ問題は、朝日新聞社、毎日新聞社、東京新聞社、テレビ朝日、ＮＨＫ、そして野党議員などが「憲法改正」の議論を国会でさせないために持ち出したフェイクです。
ですからこの件で騒ぎがあればそれで良いわけです。騒いでいる間は憲法議論が国会で出来ませんから、改憲の発議が出来ません。それが狙いですから小川氏が何を応えようと、このような騒ぎで世間の眼が憲法改正から逸らせれば良いわけです。
そういう意味では、我が国民もその手に乗ってしまった感があります。
「モリカケ問題・・・もう国会でやるな！」という世論形成が必要なのかも知れません。すでにそんな声は挙がっていますが、なにしろテレビマスコミがこれを報道しないので解らないのです。
朝日新聞が退けば今度はテレビ朝日やＮＨＫが騒ぐ段取りかも知れませんね。ＮＨＫは戦争の記録を最近盛んに放送しているようです。もちろん「日本軍悪者論」です。
ネット報道が「東京裁判否定」という傾向になりつつありますから、ＮＨＫがこの方向に動くのは当たり前かも知れません。
憲法を変えることを考える前に、あの悲惨な大東亜戦争を復習しようというわけです。
習政権は尖閣に軍隊を出すことを命じております。今後何がなされるかは判りません。日本の領海を中共の領海といっているわけですから、中共による海上封鎖や臨検が頻発するかも知れません。そうなれば、これは事実上の戦争行為（侵略行為）です。
だとしても、我が現行憲法では何もできません。
なにしろ「国家の交戦権はこれを認めない」のですから、なされるままになるしかないわけです。
抵抗し武力を使えば我が憲法違反になります。
我が国が交戦しなければアメリカ軍も手出しが出来ないことは当然のことです。そしてそのことを一番知っているのがあの習主席なのでしょうね、きっと。
マスコミがモリカケ問題にいつまでも固執するのは、憲法改正議論を封印（明らかな利敵行為です）するだけでなく、その他にもマスコミにとって不都合な報道はなかなか致しません。
例えば「電波オークション制度導入」などは知らん顔です。
最近の電波事情は分かりにくく、有線と無線の区別もつきにくくなっていますから、本当はそこがどうなっているのか、誰でも解る解説を行う必要があるのですが、それはなかなかやりません。
そして財務省が「消費増税に賛同した記事を書かないと査察を入れる」ようなそぶりを見せますと、「財政均衡化には増税止む無し」などという記事を掲載します。
ともかく、小川榮太郎氏の戦いを今後も注視していきましょう。
「朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい。」
まあこれが、唯一の反論であることは、おそらく多くの国民の納得するところでしょう。
詳細について、一つ一つ丁寧に小川氏の反論が書かれていますが、中には小川氏が訂正を約束した部分もあります。
「実は、朝日新聞は、加計学園問題を三月十四日の第一報からこの日まで二ヶ月もの間、小さな記事三点でしか報じていない」とした部分に「弊社（朝日新聞社）はこの間に少なくとも十本の記事を全国版（東京本社発行）に記載しています。」というクレームです。
小川氏は「指摘のあった記事の多くが（インターネットで）ヒットしておらず、記載した記事本数が不足していました。」として、「次回増刷分より『小さな記事三点』を『わずか十点にも満たぬ記事』と訂正します」と述べています。
このように、朝日側の指摘は枝葉末節にまで至っています。ここが変更されても本書全体の意味など変わるわけもありません。
また、「弊社に取材していない」などというクレームもあります。しかしこの小川氏の本は、朝日新聞という新聞社の記事を問題にしているわけですから、どうしてそれを新聞社に取材に行かなければならないのか・・・ならば一般読者も朝日新聞の記事に疑問を持ったらいちいち新聞社まで取材しなければ本当のところが判らないのか、ならば何のための新聞記事なのか・・・と言う疑念まで浮かんできますね。
この小川榮太郎氏の反論に対して、朝日新聞社は１２月７日に「回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします」との広報部コメントを掲載しました。
「承服できない」と書いているわけですが、本来ならば「納得できない」とすべきではないでしょうか。納得は考えについての表現、承服は行動の表現ですから承服できないと述べることはもしかしたら「納得はしたが行動は出来ない」という意味になるのでしょうか。
つまり、「小川氏に対する朝日新聞社の行動は今後考える」と言う意味で、もう内容にとやかくは言わない、実力行使のみ・・という恐喝にも取れないことはありませんね。
もともとこのモリカケ問題は、朝日新聞社、毎日新聞社、東京新聞社、テレビ朝日、ＮＨＫ、そして野党議員などが「憲法改正」の議論を国会でさせないために持ち出したフェイクです。
ですからこの件で騒ぎがあればそれで良いわけです。騒いでいる間は憲法議論が国会で出来ませんから、改憲の発議が出来ません。それが狙いですから小川氏が何を応えようと、このような騒ぎで世間の眼が憲法改正から逸らせれば良いわけです。
そういう意味では、我が国民もその手に乗ってしまった感があります。
「モリカケ問題・・・もう国会でやるな！」という世論形成が必要なのかも知れません。すでにそんな声は挙がっていますが、なにしろテレビマスコミがこれを報道しないので解らないのです。
朝日新聞が退けば今度はテレビ朝日やＮＨＫが騒ぐ段取りかも知れませんね。ＮＨＫは戦争の記録を最近盛んに放送しているようです。もちろん「日本軍悪者論」です。
ネット報道が「東京裁判否定」という傾向になりつつありますから、ＮＨＫがこの方向に動くのは当たり前かも知れません。
憲法を変えることを考える前に、あの悲惨な大東亜戦争を復習しようというわけです。
習政権は尖閣に軍隊を出すことを命じております。今後何がなされるかは判りません。日本の領海を中共の領海といっているわけですから、中共による海上封鎖や臨検が頻発するかも知れません。そうなれば、これは事実上の戦争行為（侵略行為）です。
だとしても、我が現行憲法では何もできません。
なにしろ「国家の交戦権はこれを認めない」のですから、なされるままになるしかないわけです。
抵抗し武力を使えば我が憲法違反になります。
我が国が交戦しなければアメリカ軍も手出しが出来ないことは当然のことです。そしてそのことを一番知っているのがあの習主席なのでしょうね、きっと。
マスコミがモリカケ問題にいつまでも固執するのは、憲法改正議論を封印（明らかな利敵行為です）するだけでなく、その他にもマスコミにとって不都合な報道はなかなか致しません。
例えば「電波オークション制度導入」などは知らん顔です。
最近の電波事情は分かりにくく、有線と無線の区別もつきにくくなっていますから、本当はそこがどうなっているのか、誰でも解る解説を行う必要があるのですが、それはなかなかやりません。
そして財務省が「消費増税に賛同した記事を書かないと査察を入れる」ようなそぶりを見せますと、「財政均衡化には増税止む無し」などという記事を掲載します。
ともかく、小川榮太郎氏の戦いを今後も注視していきましょう。
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