青山参議員の加憲案

公明党などが賛成できるように、安倍首相が「第九条は変えずに３項を追加」する案を提起され、そこから憲法改正が実現性を持って来ました。

そのため、サヨク・マスコミと野党側は、この審議をさせないように「モリ・カケ問題」を中心に国会を空転させてきました。
安倍首相は、１０月に衆議院を解散して選挙で国民に訴え、そして大勝して再び国会に挑みます。いまだ野党は「モリ・カケ問題」を扱う体制ですが、もはや国民の関心が憲法改正に移っていることは間違いないでしょう。

マスコミはことごとく改憲の話を避けています。しかし北朝鮮問題や東シナ海の中共の侵略は連日報道され、迎撃ミサイルも長射程のもの（敵地攻撃可能）が導入され始めます。
もはや憲法改正で国防の芯を確保しなければ、日本国民が無益に殺されていくのを座視しなければならなくなりそうです。

このような情勢の中、自民党の憲法改正推進会議で、青山繁晴参議院議員が安倍首相の九条への３項加憲の具体的な条文を提起されました。
青山議員は、「基本的には２項削除でなければならないと思っている」としながらも、「もう時間がない。九条加憲をするならば、それでも良いから早く発議すべき」という考えで、次の文を提起されたのです。

「本九条は、（我が国の）自衛権の発動を妨げるものではない」

この１文を３項として追加すれば、１項と２項が「侵略戦争破棄」であることが明確になり、自衛権は確保されることも明確になるわけです。

私は、３項へ書く文として「自衛のための組織を持つことが出来る」とすることを提案しましたが、この青山議員の提起された文章は「自衛権の発動」ですから、解釈は「より広範囲」になるでしょう。
また、青山議員は「自衛隊と書いてはならない」と述べております。今後「自衛軍・防衛軍」としていくことが可能になるように考慮することは当然ですね。

この２０文字の３項追加で、自衛権の発動は可能となり、そのための防衛装備は国家・政府の義務となり、国民も自衛のための準備を積極的に行うことになります。
つまり、現実的な改憲案となったわけです。

この情報は、現在すべてのマスコミから「無視」されているということです。この情報はインターネットのＤＨＣテレビから採取したものであり、報道関係からの情報には一切出ていないことは、国民に現実を知らせないマスコミの悪しき性癖とでも言うべきでしょうか。

この青山議員の提案は、２０１２年頃から言われていたようです。ただ、「どこに書くのか」とか、「２項削除が優先する」などの議論があり、なかなか表に出てこなかったようです。
今回、憲法改正推進本部の会議で明確に３項追加として提起されました。あとは自民党の国会議員が賛同し、そして公明党が賛成し、維新・希望の一部が賛成してくれれば発議が可能になるわけです。

その後「国民投票」がなされますが、この時にマスコミがどのくらい発狂するか、そこがポイントです。国民の一部がマスコミに騙され続けています。
「憲法改悪」とか「戦争できるような改正」とか、その内容は今までと同じでしょうが、その過激な行動が予想され、混乱が起きるかも知れません。

この国民投票で過半数の賛成が得られなければ、改憲は流れてしまいます。情勢としては過半数の国民は改憲に賛成だと思いますが、それが僅差であればマスコミの誘導で狂ってしまうかもしれません。

また改憲に賛成でも「２項削除」でなければ反対という国民もいるかも知れません。改憲は一度だけでなく、今後も行っていく必要のあるもの。今回の改憲は３項追加で、とりあえず今回の戦争（東シナ海侵略阻止）に耐えようというものです。
何しろ緊急事態ですから、今までのような宗教的議論をしている暇はないのですね。

国民はまだ今回の戦争についてほとんど知らないようです。マスコミが機能しておりませんから、事実が判らないのでしょう。
すでにアメリカ軍は臨戦態勢に入りました。アメリカ軍は北朝鮮攻撃を準備しています。理由はイランです。中東の雲行きが怪しく、イスラエルが危機に瀕しています。
北朝鮮の核ミサイルがイラン、あるいはイスラム過激派に渡れば、それを使用することは十分に考えられます。イスラエルも核ミサイルは持っているでしょうが、核戦争は何としても避けなければなりません。

イスラエル・ユダヤはディアスポラ・ユダヤと背反しています。「メシア不在のイスラエル再建などありえない」とするディアスポラ・ユダヤ。その筆頭がキッシンジャー氏で、彼は「現在のイスラエルは近未来になくなるだろう」と不気味な予言をしています。
おそらく、北朝鮮の核がイスラム圏に渡り、それによってイスラエルが壊滅させられるとの予言ではないかと思います。
北朝鮮の核技術を支援するのは中共であり、キッシンジャー氏がたびたび中共を訪れているのは、この計画のためかも知れませんね。

トランプ大統領はイスラエル・ユダヤを擁護しなければなりません。娘・イバンカさんの夫はイスラエルとの強力なパイプです。そしてビジネスでつながっているのでしょう。
そこでトランプ政権にとって、北朝鮮の核ミサイルは早急に叩かなければならない存在となるのです。

アメリカが北朝鮮と対峙している隙に、中共は尖閣を含む東シナ海への侵略を始めることは当然です。あの東日本大震災（３．１１）の時に、「今こそ日本を攻撃するチャンス」と言ったのは中共の要人でした。そういう国家なのですよ、中共は。

ですから、アメリカが北朝鮮に対峙し始めたら、「東シナ海は日本だけで守れ」というのがトランプ政権です。現実にＦ３５が導入され、その空自の飛行訓練はアメリカですでに以前から行われています。
長距離ミサイルの導入が決定され、さらにアショア・イージス（海岸に設置するイージスシステム）の導入も決まりました。超低空偵察衛星の実験も始まっています。
そして遂に、「護衛艦いずも」の甲板の耐熱性能をあげてF35Bを搭載する検討も始まるそうです。

ようするに憲法改正はなされるということが前提になった布陣がどんどん進められているのです。マスコミが報じないことは、サヨクにも邪魔されず、ある意味でよかったのかも知れませんね。
国会が「モリ・カケ」で空転している間にも、憲法改正後の下準備は進んでいるようですから。