現在２冊の犯罪告発本が売れているようです。
１冊は小川榮太郎氏の「森友・加計事件、朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」ですが、もう一冊は三橋貴明氏の「財務省が日本を潰す、財務省の２つの大罪」という本です。
朝日新聞社はすでに小川榮太郎氏に対して論争負けしているようですが、執拗に日本潰しを行っている財務省の方は、より罪が深そうです。
結果的に見てもそれは「利敵行為」になっているとしか思えません。
三橋氏の本は政府発表のデーターに基づき、「日本を潰しても省益を守る」というその財務省の行為を的確に批判しています。
まず、財務省が「借金を子孫の代まで残すな」という刺激的プロパガンダで国民を騙していることについて、次のように述べています。
「明治時代から現在まで政府の借金は３７４０万倍になっている。しかし、我々の生活は借金苦にはなっていない。経済成長とはこういうものだ。政府の借金は必ずしも返済すべきものではない」
その通りですね。しかしこのように言うと財務省は「三橋は放漫財政主義者だ」などと言われるそうです。経済の目的が何か、財務省がまったく理解していないからこのような発言が出て来るのだそうです。
そしてその根本にあるのが「プライマリーバランス（ＰＢ）の黒字化」という百害あって一利なしの政策、があるからだと述べております。
このＰＢ黒字化のために財務省は、何かの予算増を要求すると、他の予算を削減するという策謀に出ていると言うことです。これでは経済成長するわけもなく、次第に日本の産業も防衛も、そして医療や社会保障も成り立たなくなっていくと言うことは当然でもあります。
ですから今後医療介護士や介護士の給料が下がって行くわけですが、これで介護福祉の計画も挫折してしまうわけです。
ＰＢ黒字化をなぜ財務省が進めるか、それについては「ミルトン・フリードマンを租とするシカゴ学派」の財政均衡主義があるからだそうです。
そして三橋氏は「経済学は、経済合理性以外の価値観を持たない経済人が考え、複数の現実離れした、美しい数式モデルを構築しようとする」としております。
この現実離れした財務省の省是で、ＰＢ黒字化を思考停止状態で推し進めているのが現状であると言うことです。
当然安全保障の合理性は経済の合理性とは背反しますし、医療の合理性も福祉の合理性も経済学とは異なるものでしょう。
財務省が進めているＰＢ黒字化は、数字だけを目的にして他を犠牲にし、よって国家を滅亡させる考え方であると言うのが三橋氏の主張です。
そしてこれを財務省の大罪としているわけですね。
ＰＢ黒字化は、２０１０年にマクロ経済に鈍感な菅直人政権が「閣議決定」したところから始まります。
「均衡財政主義」の財務省が仕掛けた罠に菅政権が騙されただけですが、この後財務省は国益無視の省益優先で消費税１０％めがけて内閣に圧力を掛け続けます。
どのような圧力かと言いますと、マスコミ抱き込み作戦で、日々の生活を営むミクロ経済の家庭や企業に向かって、「借金を子孫の代まで残すな」とか「日本の財政が破たんする」とか「日本の借金はギリシャ以上だ」などという嘘を垂れ流し、いかにも緊縮財政と増税が今すぐにでも必要であるような、そんな洗脳を始めたのです。
真相を知っている三橋貴明氏や高橋洋一氏がテレビで必死に財務省の嘘を話しても、テレビ番組の編集時にカットし国民には伝えません。
そしてそう言う部分をカットしないで放送すると、その放送局に財務省が査察を仕掛け、法外な追徴課税をするという財務省発の恐怖政治を行っているわけです。
何しろ国税局は警察権を持っていますから、この国民の目に見えぬ恐怖政治は堂々とまかり通っているわけです。中共の情報抑制よりも悪質な恐怖政治であり財務省の犯罪行為です。
(少なくとも朝日新聞は恐怖政治までにはまだ至っておりませんからね）
近所の奥様やお爺ちゃんに聞くと、「消費税１０％は仕方ない。財政破綻したんじゃ困るからね」などと完全にマスコミに洗脳されております。
これが安倍政権にとってすさまじい圧力になっているわけです。
安倍首相は前回の衆院解散で、「消費税１０％は法律通りに２０１９年に行うことを確認し、その使い道の変更と、それゆえにＰＢ黒字化目標の先延ばし」を公約に掲げ圧勝しました。
安倍首相にとって、ＰＢ黒字化の先延ばし（期限は切っていない。つまり永久に先延ばしか？）がやっとできる限界だったようです。財務省の悪質な世論操作はテレビを通じて国民の隅々まで行き届いているようですね。
三橋貴明氏は先日安倍首相と会談し、「ＰＢ黒字化のインチキ」を訴えたそうです。その時安倍首相は「そんなことは解っている。国民が知らなければどうにもならない」と答えたとか。
三橋氏は、安倍首相のような国民の支持率が高い首相でも、財務省という犯罪集団をどうにも出来ないのかと唖然としたと言うことです。
「ＰＢ黒字化」は閣議決定ですから、２０１８年６月の閣議決定で外すことは可能です。しかし安倍政権にとって、それに国民の支持が明確な形で示されないと難しいということだったようです。
三橋氏は何とかこの難しいＰＢ黒字化のインチキを知らせようと発信を続けます。https://38news.jp/economy/10535
国民は日々の生活でミクロ経済（儲かったとか損したのかを論じる経済学）に浸って生活しています。ですからマクロ経済（通貨発行を含む立場の経済学）には疎いのです。
そこを使った財務省の犯罪行為・・・それを国民が許して貧困にあえぐ途上国になってしまうのか・・・
この財務省犯罪の撲滅は、国民が知ることに掛かっているわけです。
朝日新聞社はすでに小川榮太郎氏に対して論争負けしているようですが、執拗に日本潰しを行っている財務省の方は、より罪が深そうです。
結果的に見てもそれは「利敵行為」になっているとしか思えません。
三橋氏の本は政府発表のデーターに基づき、「日本を潰しても省益を守る」というその財務省の行為を的確に批判しています。
まず、財務省が「借金を子孫の代まで残すな」という刺激的プロパガンダで国民を騙していることについて、次のように述べています。
「明治時代から現在まで政府の借金は３７４０万倍になっている。しかし、我々の生活は借金苦にはなっていない。経済成長とはこういうものだ。政府の借金は必ずしも返済すべきものではない」
その通りですね。しかしこのように言うと財務省は「三橋は放漫財政主義者だ」などと言われるそうです。経済の目的が何か、財務省がまったく理解していないからこのような発言が出て来るのだそうです。
そしてその根本にあるのが「プライマリーバランス（ＰＢ）の黒字化」という百害あって一利なしの政策、があるからだと述べております。
このＰＢ黒字化のために財務省は、何かの予算増を要求すると、他の予算を削減するという策謀に出ていると言うことです。これでは経済成長するわけもなく、次第に日本の産業も防衛も、そして医療や社会保障も成り立たなくなっていくと言うことは当然でもあります。
ですから今後医療介護士や介護士の給料が下がって行くわけですが、これで介護福祉の計画も挫折してしまうわけです。
ＰＢ黒字化をなぜ財務省が進めるか、それについては「ミルトン・フリードマンを租とするシカゴ学派」の財政均衡主義があるからだそうです。
そして三橋氏は「経済学は、経済合理性以外の価値観を持たない経済人が考え、複数の現実離れした、美しい数式モデルを構築しようとする」としております。
この現実離れした財務省の省是で、ＰＢ黒字化を思考停止状態で推し進めているのが現状であると言うことです。
当然安全保障の合理性は経済の合理性とは背反しますし、医療の合理性も福祉の合理性も経済学とは異なるものでしょう。
財務省が進めているＰＢ黒字化は、数字だけを目的にして他を犠牲にし、よって国家を滅亡させる考え方であると言うのが三橋氏の主張です。
そしてこれを財務省の大罪としているわけですね。
ＰＢ黒字化は、２０１０年にマクロ経済に鈍感な菅直人政権が「閣議決定」したところから始まります。
「均衡財政主義」の財務省が仕掛けた罠に菅政権が騙されただけですが、この後財務省は国益無視の省益優先で消費税１０％めがけて内閣に圧力を掛け続けます。
どのような圧力かと言いますと、マスコミ抱き込み作戦で、日々の生活を営むミクロ経済の家庭や企業に向かって、「借金を子孫の代まで残すな」とか「日本の財政が破たんする」とか「日本の借金はギリシャ以上だ」などという嘘を垂れ流し、いかにも緊縮財政と増税が今すぐにでも必要であるような、そんな洗脳を始めたのです。
真相を知っている三橋貴明氏や高橋洋一氏がテレビで必死に財務省の嘘を話しても、テレビ番組の編集時にカットし国民には伝えません。
そしてそう言う部分をカットしないで放送すると、その放送局に財務省が査察を仕掛け、法外な追徴課税をするという財務省発の恐怖政治を行っているわけです。
何しろ国税局は警察権を持っていますから、この国民の目に見えぬ恐怖政治は堂々とまかり通っているわけです。中共の情報抑制よりも悪質な恐怖政治であり財務省の犯罪行為です。
(少なくとも朝日新聞は恐怖政治までにはまだ至っておりませんからね）
近所の奥様やお爺ちゃんに聞くと、「消費税１０％は仕方ない。財政破綻したんじゃ困るからね」などと完全にマスコミに洗脳されております。
これが安倍政権にとってすさまじい圧力になっているわけです。
安倍首相は前回の衆院解散で、「消費税１０％は法律通りに２０１９年に行うことを確認し、その使い道の変更と、それゆえにＰＢ黒字化目標の先延ばし」を公約に掲げ圧勝しました。
安倍首相にとって、ＰＢ黒字化の先延ばし（期限は切っていない。つまり永久に先延ばしか？）がやっとできる限界だったようです。財務省の悪質な世論操作はテレビを通じて国民の隅々まで行き届いているようですね。
三橋貴明氏は先日安倍首相と会談し、「ＰＢ黒字化のインチキ」を訴えたそうです。その時安倍首相は「そんなことは解っている。国民が知らなければどうにもならない」と答えたとか。
三橋氏は、安倍首相のような国民の支持率が高い首相でも、財務省という犯罪集団をどうにも出来ないのかと唖然としたと言うことです。
「ＰＢ黒字化」は閣議決定ですから、２０１８年６月の閣議決定で外すことは可能です。しかし安倍政権にとって、それに国民の支持が明確な形で示されないと難しいということだったようです。
三橋氏は何とかこの難しいＰＢ黒字化のインチキを知らせようと発信を続けます。https://38news.jp/economy/10535
国民は日々の生活でミクロ経済（儲かったとか損したのかを論じる経済学）に浸って生活しています。ですからマクロ経済（通貨発行を含む立場の経済学）には疎いのです。
そこを使った財務省の犯罪行為・・・それを国民が許して貧困にあえぐ途上国になってしまうのか・・・
この財務省犯罪の撲滅は、国民が知ることに掛かっているわけです。
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