日本に言論の自由はあるのか？

産経にケントギルバート氏が「日本の言論の自由は本物ではない」という記事を書かれておりました。

「日本国憲法第２１条は、言論の自由の保障と検閲の禁止を定めている。米国同様、日本メディアが安倍晋三政権をいくら批判しても、逮捕や拘束される心配はない。また、検閲も存在しない。日本は言論の自由が存在する民主主義国に見える。」としながらも、「だが、日本の『言論の自由』は本物ではない。」と述べているわけです。

その理由として、「日本の全メディアは戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）による厳しい検閲を受けた。米国を筆頭とする連合国の批判は許されず、戦前の日本政府の擁護も許されなかった。日本メディアは、報道にタブーを許す体質になった。」として、その結果「米国批判は解禁されたが、ＰＲＣ（中共のこと）や北朝鮮、韓国の批判が新たなタブーに加わった。日本政府の擁護や肯定は引き続きタブーで、在日米軍の日本に対する貢献は、意図的に無視される。」と述べておりました。

しかしケントギルバート氏は、ＧＨＱによって戦後日本が共産主義者の牙城になって行った経緯に言及しておりません。
ルーズベルト大統領が共産主義者だったことはすでに周知の事実となっているようですが、彼の死後それを引き継いだトルーマン大統領の周辺も共産主義者ばかりだったことはご存じなのでしょうか。

彼らはトルーマン大統領だけでなく、マッカーサー元帥の周りも固めていました。ですから公職追放の後、そこに共産主義者を当てはめていったわけです。
アメリカはマッカーシー議員のおかげで、ヴェノナ文書を先取りする形で「レッドパージ」を進め、結果的に東西冷戦構造を作って行きます。

しかし日本はそのまま公職に共産主義者が居座り、その結果戦後日本が捻じ曲げられていったわけです。企業を潰す労働組合とか、公務員組合、日教組などが活躍し、日本の若者を共産主義に染めていきました。

第二次世界大戦は、日本にといっては共産主義から日本の国体を守る戦いであったと言っても良いでしょう。その基になったのが「日独伊防共協定」ですからね。

そんな経緯があって、安保反対という学生運動（今ならテロ活動的なものですけど）で活躍した若者が、まともな就職が出来ず、こぞって日本の新聞社、テレビ・マスコミなどに就職していったのです。
そして彼らこそ、現在各新聞社などで要職に就き「言論の自由」を封殺しているわけです。

しかし、ソビエト連邦が潰れ共産主義の本山が消滅してから、テロの時代になって行きます。ご存知のように、「よど号乗っ取り」で彼らが北朝鮮に根を張り、そして重信房子がアラブでアメリカと戦っているテロ組織と合流し、おそらくそこで北朝鮮とアラブ・イスラム国との連携が始まったのではないかと憶測します。

中華人民共和国は、共産主義の殻はかぶっていますが、基本的には共産主義ではなく「中華思想（あるいは華夷思想）」の国です。ですから共産主義の」「北朝鮮とは相いれない部分があるのでしょうね。

共産主義（社会主義）は国家全体の権力機構を民主主義ではなく共産主義に変えるものでした。しかしソビエト連邦が潰れてから、この権力機構を変えるよりも経済部分だけを押さえる方が有利・・という流れが出来てきました。それがグローバル主義です。

さて話を元に戻すと、日本の言論空間はこのように共産主義者が実権を握っているようです。もっとも若い世代はグローバル化されていたりしますから少しづつ変わるでしょうけど、現在はまだ世界共産主義革命を信奉する老人が頑張って居るわけです。
ですから自由・民主主義の安倍政権やトランプ政権は敵になるわけですね。

インターネットが始まってから、日本のテレビ・マスメディアの影響は薄れてきつつあります。しかしまだ団塊世代などには影響力を持っていますし、ネットに対してもフェイクを演出や編集で上手に作り出しています。

新聞・テレビなどメディヤでは報道しないで無視するケースも多く、ギルバート氏はこのような報道姿勢に怒りを表明しております。

我が日本国民も、もっとメディア・リテラシーを磨かないと、騙されて侵略されたりしそうですね。